長野市とＪＯＣが契約を締結

　８月２８日（木）、東京・代々木の岸記念体育会館で、長野市は
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との間で「パートナー都市協定」
に調印させていただきました。この協定はＪＯＣにとって、昨年大
阪市と締結したのが第１号で、長野市は２番目ということです。

　この協定によって長野市は、ＪＯＣがメダル倍増を目指して種
々の選手強化策を打ち出していることに協力し、主にオリンピック
施設を練習場として利用していただく等、いろいろ便宜を提供し、
協力することになります。

　長野市としても一流選手が長野で練習に打ち込む姿に接すること
により、市民の競技への関心を高め、特に、若い方々の競技力向上
に寄与することが期待できます。また、国際スポーツ大会の開催等
にＪＯＣが便宜を図っていただくことも期待でき、オリンピックの
有形無形の資産を利用してスポーツを軸としたまちづくりをしよう
という私達の施策を支えていただける、大変喜ばしい協定であると
考えています。

　練習会場として想定している施設は、ボブスレー・リュージュ・
スケルトンのスパイラル、スピードスケートを中心としたスケート
種目のエムウェーブなどのほか、体操競技のホワイトリング、シン
クロナイズドスイミング等水泳種目のアクアウイングも従来の流れ
の中で考えられるそうです。

　以前から長野市は、トップ選手の強化拠点である「ナショナル
トレーニングセンター」（トレセン）を設置してほしいと国に対し
働きかけていたのですが、残念ながら国は総合的トレセンを、東京・
西が丘に設置することを決めたようです。しかし、冬季競技につい
ては東京に新しい施設を造ることは無理だと思いますので、将来的
には長野の施設も西が丘と連携して使われる。すなわち、トレセン
に指定されるのではないかと期待しているところです。

　オリンピックの資産はいろいろあります。素晴らしい競技施設、
イベント会場、高速道路、新幹線、幹線道路、ホテル等民間施設・
・・・。いわゆるハード面以外に、ソフト面では市民のホスピタリ
ティーの心やボランティア精神、そして世界に発信された「ナガノ」
（これらが無ければオリンピック後、長野で開催され、また今後も
開催されるであろう世界選手権やワールドカップ、世界会議等々は、
スムーズには運営できなかったでしょう）。

　スケルトンの越君、スピードスケートの新谷さん、冬季スポーツ
以外では、長野工業高校の甲子園出場やＮＴＴ信越硬式野球クラブ
の都市対抗出場、まだあまり知られていませんが、サッカーの長野
エルザの活躍、また、世界選手権等で活躍している立花・武田のシ
ンクロ日本ペアは、これまでもアクアウイングで合宿を続けており、
一緒に練習をしている長野シンクロクラブの子供たちも全国大会で
入賞を果たすなど、芽は出てきているように思います。長野から素
晴らしいアスリートがどんどん生まれて欲しいと思います。

　地域スポーツクラブが成長して市民スポーツの底辺を広げ、その
中から日本あるいは世界の舞台へ飛躍していく選手が生まれていく。
　今度の協定締結をきっかけに、理想的なスポーツ環境を育ててい
きたいと夢をみています。

北陸新幹線の工事現場を見学して

　９月１０日（水）、長野市から上越市へ向かって北進していく新
幹線の工事現場を、日本鉄道建設公団（鉄建公団）の方のご案内で
見せていただきました。中野市や飯山市、そして県境のトンネル工
事が進捗している現状をつぶさに見て回りました。

　ただ、見せていただいた翌日の１１日未明に、トンネル内の工事
現場で崩落事故が発生し、怪我人が出たとのことであり、十数時間
前にその現場にいた者としてびっくりでした。怪我をされた方の一
日も早い回復を心からお祈りいたします。

　以下、私が見たり、聞いたり、感じたことを書かせていただきま
す。

　視察では、まず長沼地区で新幹線車両基地全体を見渡し、説明を
受けました。最高時速３００ｋｍ前後の速度で走っている新幹線の
車両の整備関係は大変なのだろうなという想像はつきますが、車で
いえば車検と同じような大掛かりな整備は仙台でやり、ここでは日
常の整備をするのだそうです。レールと車輪が直接触れているわけ
ですから、摩耗は相当なものということは容易に推測できます。

　レールの修理は大変なので、車輪に鉄を付け足して真円にするの
だそうですが、いろいろな工夫があるものだと感心させられました。
北陸新幹線が延びた場合、次は、金沢市の先に車両基地を予定して
いるとのことでした。

　長野市として困っているのは、この車両基地をつくるに当たり、
鉄建公団、長野県、長野市、地元新幹線対策委員会が交わした建設
協議の確認書（協定書）の存在です。

　昨年、浅川ダムの中止が決まった時点で私は県知事に対して、こ
の協定の扱いをどうするのか、治水の技術的問題ではないので早急
に解決して欲しいと申し入れしているのですが、この一年間何の動
きもありません。長野市も協定参加者の一員ですから責任が無いと
はいえませんが、協定に反した治水対策を決定したのは県ですから、
県が対応策を提示していただかなくてはどうにもなりません。行政
の信頼を早く取り戻して欲しいものです。

　次の現場として、中野市の壁田、西笠原地区、岩井東、等の高架
橋工事現場を視察しました。第五千曲川橋梁工事現場では、ピア
（橋脚）のすぐそばまで行って、その大きさにびっくり。１本約１
億円かかるそうでして、なるほどと思わせるコンクリートの塊でし
た。ちなみに、トンネル以外の部分は“あかり”と言うのだそうで
す。

　車中では、飯山市内の駅の位置や都市計画の話を聞きながら、こ
の時期、完成までには随分時間がかかるのではないかと想像しつつ、
市内を抜けて今回事故のあった飯山トンネルの現場へ行き、地下に
もぐってトンネル工事を見せていただきました。

　飯山トンネルは、上倉工区と富倉工区の二つの現場で地下に下り
てみましたが、どちらも難工事のようです。北陸新幹線工事では、
長野オリンピック後、難工事が予想された飯山トンネルに最初に取
り掛かったのだそうですが、案の上大変な苦労をされているようで、
特に富倉工区の山の地質が、掘削後に膨れてトンネルの穴を小さく
してしまう性質があるそうです。

　トンネルを掘る場合、柔らかい地質の方がはるかに難工事とお聞
きしました。このため、富倉工区の場合、最初に少し大きいトンネ
ルをつくり、そこにＨ鋼を丸く曲げた土留めで支え、コンクリート
を吹き付ける。硬い地質であればこれで終わるのですが、ここでは、
さらにその内側にもう一度Ｈ鋼とコンクリートの吹き付けを行い、
二重に壁を作るのだそうで大変時間のかかる工事だそうです。

　トンネルの一番突端（今回事故が起きた場所）を、切羽（キリハ）
というのだそうですが、そこで働く人はみんなベテランで、８人ぐ
らいの方が働いておられました（意外に少ないと感じたのですが、
それだけ機械化されているということでしょう）。全員削岩機、ブ
ルドーザーなど、何でもこなせるようで、日本中の現場を経験して
いるベテランだそうです。そういえば、案内してくださった剣持局
長さんも、あの青函トンネルの導入坑を掘り上げたプロで、これら
日本の技術の粋を集めて工事が進んでいる、と実感しました。

　ただ今回の事故は、その難しい富倉工区ではなくて、比較的順調
に進んでいる上倉工区で起こったようです。新聞紙上の図をみると、
トンネルの途中で崩落が起きたわけではなく、土を掘っている先端、
つまり切羽の部分に山の圧力が加わって（柔らかい土だからでしょ
う）土がトンネル内に崩れたようです。

　トンネル構内は整理整頓され、清掃もきちんとしてありましたの
で、非常によく管理された中で細心の注意を払って仕事が進められ
ている印象でした。事故の起こる可能性は素人の私には全く感じら
れませんでしたし、そうでなければ、あそこまで素人の視察は許可
されなかったでしょう。

　以上、素人の見聞録ですが、新幹線が北陸につながるまでには、
今度の事故がなくても、まだまだ時間はかかるようです。長野・
富山間は認可（平成１３年４月）の日から概ね１２年強後に完成
の予定となっているようですが、完成が待たれます。

３０人規模学級について

　県市長会は、県が来年度小学校の３０人規模学級の拡大に伴う
教員人件費の負担を市町村にも求めてきたことに対し、来年度４年生
に限って受け入れる考えを示しました。

　８月３０日の信毎の記事によると、知事は２９日の記者会見で、
「県と市町村は対等だと言い、県方針に唯々諾々と従わないとおっ
しゃるなら、もっと自律的に（学校運営を）お考えになればいい。
問題の先送り以外の何ものでもない」と、痛烈な市長会批判をされ
たようです。私は県市長会の役員ではありませんが、このような
いわれ無き批判に対し、市長会の一員として強く抗議するものです。

　今回の県教育委員会の提案は、

１．本年度１年生から３年生までで実施した３０人規模学級（従来
　　の言い方としては３５人学級です）を、来年度は４年生から６年
　　生までに拡大する。

２．ただ県財政が厳しいので、市町村も財政力に応じて応分の負担
　　金を納めてもらう。というものです。知事はさらに「多くの町
　　村長は県と一緒にやろうと言っている」と町村会との違いも強
　　調、一部譲歩にとどまる市長会側の対応を「残念に思う」と述
　　べられたようです。

　この一方的な記者会見の記事を読んだ方は「市長会はけしからん」
と感じられるかもしれません。しかし全ての市長が「妥当な対応」
と認めたことに、一方的な批判を展開されるのは、あまりにも独断
的で聞く耳をもたない態度だと私は思います。

　この問題について、長野市の考えをお話しましょう。

１．義務教育に係る経費については、一部国が負担するものの、教
　　員人件費は県負担、その他学校建築費や管理関係諸費は、市町
　　村負担ということは、国が決めたことです（多分法律でしょう
　　ね）。従って県が教員人件費を財政力に応じて、市町村に負担
　　を転嫁することは、地方財政法違反なのだそうです。そこを逃
　　げるために負担して欲しいと言わずに、「任意の協力金」と言
　　っているわけですが、多くの人たちが望んでいる少人数教育を
　　人質にとって、あたかも県の責任回避を正当化しようとしてい
　　ると市町村長が考えても当然でしょう。

２．国の基本は４０人学級であり、それ以上の手厚いことをする場
　　合、自己責任でやりなさい、一切面倒は見ないとのことです。
　　ですから今回の教員の確保及び人件費の負担については、県が
　　責任を持ってやるべきことであることは自明です。

３．実は、この問題は教員給与の問題だけではないのです。教室が
　　足りなくなるのです。この財政窮迫下、児童減少の中で、教室
　　をつくらなければならない。本年の３年生までの対応は、何とか
　　空き教室や特別教室の転用で間に合わせましたが、来年６年生
　　まで一挙にやることは不可能です。やるとしても、場合によっ
　　ては土地の手当てをしたり、建物を造るための一定の時間が必
　　要です。もちろん、補助基準を超える教室分についての国の補
　　助金はありません。県はこの事業費を補助して下さるのでしょ
　　うか。

４．町村会が県知事に同調しているとおっしゃっていますが、それ
　　は、この問題は町村にとってほとんど影響がないからでしょう。
　　町村では、児童数が少ないが故に、既にほとんど３０人規模学
　　級は実現してしまっているか、クラス増加は僅かで済むはずで
　　す。今回難しい局面に立っているのは、長野市や松本市など、
　　規模の大きな市だと私は思います。

５．それでは、なぜ４年生だけ限定的に認めようとしているかとい
　　うことですが、それは子供達のことを考えたからです。すなわ
　　ち、現在の３年生は、今年の４月にクラス替えをしたばかりな
　　のに、来年、４年生になったとき、また４０人学級にクラス替
　　えをしなくてはならない。これは可哀相だということです。同
　　様の話ですが、もし県の言うとおり来年から６年生までを一挙
　　にやるとすれば、現在の５年生は、来年４月に一年間のためだ
　　けにクラス替えをしなくてはならない。卒業まであと１年とい
　　う時期にクラス替えをすることは、子供達の仲間意識の醸成と
　　いう点でよい結果にはならないし、将来、大人になったとき、
　　同級生という素晴らしい人間関係が出来ないのではないか。も
　　ちろん他にもいろいろ心配があるというのが、長野市教育委員
　　会と私の議論でした。そこで、この段階で教育現場に混乱を起
　　したくないという観点から、新４年生だけは子どもたちのため
　　にも、長野市として受け入れざるを得ないのではないかという
　　ことになったわけです。

６．現実問題として、正規の教員不足が深刻です。３０人規模学級
　　の導入に当たり、生徒支援加配、日本語指導や帰国子女加配、
　　そして少人数学習指導加配などの先生を減らし、クラス担任に
　　したということを聞いており、そのために現場は非常に苦慮し
　　ているという話も伝わっています。さらに６年生まで実施する
　　となれば、相当正規の教員が足りないはずですが、急に多くの
　　採用は出来ないため、臨時の教師を採用することとなり、その
　　資質が問われるのではないか、という心配もありました。最近
　　の新聞報道ですが、教員不足時代という記事が載っていた記憶
　　があります。優秀な人材が短期間に大勢確保できるとは思えま
　　せん。

　以上、これが長野市及び長野市教育委員会の意見です。県市長会
の意見とは全く同じではないかもしれませんが、大きな違いはない
と思います。

　本年の４月からの実施についても、県教委と市町村教委が十分話
し合った結果ではなく、１月４日、県の仕事始めの記者会見で、知
事が４月から実施すると発言されて、県教委も大慌てした経緯があ
ります。もちろん市教委だって大慌て、そして一番大変だったのは、
現場の校長先生でしょう。教師が足りなくて、必死に教員免許状を
持った人を探し、員数合わせをせざるを得なかった、と聞いていま
す。人気取り政策ではなく、現場の意見を十分聞いて、長期的視点
に立った施策を実行してもらいたいものです。

　少人数学級は、以前からも全ての皆さんの要望でした。（ユタ州
レイトン市マウンテンビュー小学校を視察しましたが、一クラス２５
人ぐらいだったようです）。

　戦後、私達の子どもの頃は一クラス５５人だったように記憶して
います。その時代から社会が徐々に豊かになるに従い、先生が増え、
４０人学級までになったわけですが、そのほかにも少人数学習集団
によるコース別学習やティーム・ティーチングなど、県教委も学校
現場と相談しながら、いろいろ工夫して先生の加配をして、必要な
部分を少人数教育でやってきました。全てではありませんが、少人
数学級は実現してきたのです。

　特に算数のコース別学習は実質的には個々の児童へのきめ細かな
指導により、大変効果があると聞いています。学習科目（体育・音
楽）によっては、一律３０人規模学級より大勢でも効果が上がると
いう面も事実のようです。

　３０人規模学級の実現が、支援加配、日本語指導や帰国子女等の
加配教員の減少につながらないことも、心からお願いしたいと思っ
ています。

長野市総合防災訓練の実施

　
　（本当に怖いのは、糸魚川－静岡構造線
　　　　　　　　　　　　が動くことではないでしょうか）

　８月３０日（土）、恒例の長野市総合防災訓練が行われました。
今年は、主会場を更北地区にお願いし、犀川南運動場を中心に、サ
ブ会場として三本柳小学校、青木島小学校、そして吉田地区（吉田
高等学校外）、若穂地区（綿内小学校外）でも、それぞれの地域の
皆さんに参加していただき、総合防災訓練を実施いたしました。

　私は、主会場に設置された対策本部長席で全体を見せていただき
ました。今回は、午前７時５５分、震度６強の地震が発生し、倒壊
家屋が続出、市民のライフラインが破壊され、火災も発生している
という想定のもとに訓練が行われました。

　市民の皆さんの避難誘導、救急処置、消火器の使い方、煙体験等
から始まって、倒壊家屋の下敷きになった人の救出、事故車の処理、
消火のためのバケツリレー、炊き出し・・・・。市民のライフライ
ンの復旧という面では、電気、水道、ガス、通信等は、それぞれ事
業者の方が緊急自動車等を動かしたり、特殊工作機械を使ったりし
て復旧活動を行いました。道路に倒壊した建物等の除去には、建設
業協会の大きなタイヤドーザーが出動していました。

　私は、訓練の中で総務部長や消防局長と一緒に、長野県の防災ヘ
リコプターに乗せていただき、吉田高校、東部中学校、長野運動公
園、綿内小学校で市民の皆さんが真剣に訓練に励んでいる姿などを
上空から視察させていただきました。また、川の中洲に取り残され
た人をヘリコプターで救出する訓練も興味深く拝見しましたし、自
衛隊のヘリコプターも飛来し、重傷者の搬送訓練をしていただきま
した。

　午前１１時頃、一連の訓練が終了しました。あっては困ることで
ありますが、いざ実際の地震に遭遇した時、今日のように整然と行
動できるかどうか心配しながら、終了の挨拶をさせていただきまし
た。

　昨年はこの防災訓練の翌日、若穂で山林火災が発生して３日間燃
え続けたことは、記憶に新しいところです。

　「災害は忘れた頃にやってくる」とは古くからの言い伝えですが、
行政の責任の重要な部分として、災害から市民の生命、財産を守る
ということがあり、行政は常に市民の皆さんに防災意識の啓発をし
ていくことも含め、きちんとした危機管理体制を整え、迅速な対応
をしていかなくてはなりません。

　そういう意味から申し上げると、過日、松代の住宅火災の折、消
防車が到着したのに、消火栓から水が出なかったということは本当
に申し訳ない事故だったと反省しています。水道管を敷設したのが、
大正時代だったとか、消火栓の放水試験をすると赤水が発生し、市
民、特に食堂経営等の方に迷惑がかかるという問題があるようです
が、それは理由になりません。消火栓が消火栓の役目を果さなかっ
た、危機管理ということを常に言っている立場として、本当に申し
訳ないことと思っています。

　地震発生を想定した防災訓練をやって、改めて痛切に感じること
が一つあります。それは、昔の善光寺地震の例でもわかるように、
長野市が災害に遭うとしたら一番怖いのは、やはり地震ではないで
しょうか。

　特に、糸魚川－静岡構造線（牛伏寺断層）が今後３０年の間に１４
％の確率で大地震を起こすであろうと言われております。

　この地震は、長野市にとって、いや長野県にとっての緊急に備え
るべき最大のリスクだと感じています。日本にある数多くの活断層
の中で、最大規模で発生確率も最高だと位置付けられているようで
すし、私も子どもの頃から、先生にその危険性を教わった記憶があ
ります。

　東海地震、東南海・南海地震や宮城県沖地震を含む日本海溝周辺
地震、そして首都直下型地震など、これらの地震に関しては中央防
災会議の専門調査会が作られ、政府を挙げて対応策の議論が継続、
あるいは開始しているようです。

　私の個人的な見解ですが、糸魚川－静岡構造線に関しても、政府
の中央防災会議で議題として取り上げていただき、予想される甚大
な被害に備える対応策を議論していくべきだと思います。地震調査
研究推進本部地震調査委員会では、マグニチュード７．５から８．５
という阪神淡路大震災の６倍から３６倍くらいのエネルギーの大地
震が、信濃の国を高い確率で襲うと評価しているのですから、地元
の県としては、政府への要請として、そのくらいの体制で検討をは
じめてもらいたいし、県でも本腰を入れて取り組む姿勢が必要なの
ではないでしょうか。

　しかしながら現段階では、中央政府の中に、「長野県のために一
肌脱いでやろうではないか、東海地震よりフォッサマグナの方が危
険だよ」と言ってくれる人は残念ながらいないのではないでしょう
か。足元の大規模地震に備えるという県の姿勢も、本格的とは思え
ません。逃げるわけではありませんが、長野市単独ではどうにもな
らないテーマです。

　県の姿勢として、県出身の国会議員の先生や県会議員、市町村長
を糾合し、説得して国に働きかけることをぜひお願いしたいと思い
ます。

　今、県に求められているのは、国に対し抵抗勢力であることを誇
ることではなく、国と協力し合って真に必要なことを実現する、国
にその必要性を説き、説得することであろうと私は考えます。

　県の施策を応援しようとする国や市町村の体制、人脈があまりに
も少ない。今のままでは心配です。このままでは・・・・・・。