ゴミ問題

る、住んでいる以上、ゴミはどうしても出てしまう。この処理方法については今から見
ると、昔は行政もかなりいい加減な処理をしていた時代もあるようですが、環境政策が
進歩し、法律も整備されるに従い、きちんとした処理をしなくてはならなくなったわけ
です。
ゴミについての法律を少し説明しますと、分け方の一つは「一般廃棄物」と「産業廃棄
物」というものがあります。一般廃棄物とは基本的には市民の皆さんの出す家庭ゴミと
企業の出すゴミのうち、産業廃棄物以外のものをいい、処理は市町村が行うということ
で義務付けられています。一方、産業廃棄物は、企業の責任で処理しなくてはならない
と企業に義務付けられています。ですから、ほとんどの企業は処理事業者に料金を払っ
て、処理を依頼しているわけです。企業の一般ごみについては、行政が有料で受け取っ
て処理しています。

もうひとつの分け方は、可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源物といった分別でして、これは処理
を行う市町村によって違いがあります。都市規模によって、あるいは分別方法もいろい
ろ工夫して行われているようです。
長野市の分別については、資源物の回収は市民の協力をいただいて、順調に機能してい
ます。特に容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装のゴミの分別収集は、
平成16年度から全市で行っていますが、そのせいもあってかゴミの全体量が減っている
ようです。処理の料金体系は、見直しも必要と思いますが、さらに分別を徹底していき
たいと思っています。

さて長野市のゴミ処理についてですが、昭和30年代後半から、松岡区のご理解をいただ
いて、清掃センターを設けて焼却処理をし、小松原地区のご理解をいただいて、天狗沢
に最終処分場を設けて焼却灰の埋め立て処理を行っています。
ただ問題は、清掃センターが老朽化していること、天狗沢の埋め立て地が限界に近づい
ていることです。早急に次の対策を作らなくてはならない状況です。

平成12年、長野県はゴミ処理について、市町村がそれぞれ単独で行うのではなく、特別
地方公共団体の広域連合で行うようによう指導をしました。長野市はこれを受け入れ、
長野広域連合でゴミ処理を行うべく、研究を続けてきました。
その結果、第一号の焼却施設は長野市に、第二号の焼却施設は千曲市に、最終処分場
（埋立地）は須坂・高山地区ということに決定し、それぞれの自治体が受け入れたもの
です。長野市とすれば、広域連合内で最大量のゴミを出していること、地域の真中に位
置していることから収集コストが一番低いこと、等を考慮して受け入れたものです。

さて広域連合での決定を受けて、長野市としてどうするか、直ちに委員会をお願いし、
市内の何処に、どんな方式で、設置すべきかの検討をお願いしました。ゴミ焼却施設は
迷惑施設という印象が強いものですから、行政が勝手に決めることは出来ないというこ
とで、外部委員中心に、大学教授、市会議員の各派、各団体代表、公募の方等々、多く
の委員さんをお願いしてかなりの時間をかけて検討いただきました。

そして、検討委員会から松岡地区を最有力候補地、川合新田を次ぎの候補地ということ
で報告をいただいた段階です。この報告書を基に庁内でいろいろ議論している最中です
が、一箇所に絞って、周辺の環境整備も検討した上で、決定地域にお願いに行く予定で
す。
また、お願いする地域については、イメージアップが図られるようなまちづくりを進め
る必要があり、検討委員会からは、余熱を利用した還元施設のあり方についても報告を
いただきました。焼却施設からは相当量の余熱が得られることから地域のまちづくりに
貢献できる、また多くの市民の皆さんが利用できる余熱利用施設を提案したいと考えて
おります。

を強調しておきたいと思います。３Rとは


Reduce（減らす） Reuse（再使用） Recycle（リサイクル）　　です。

その中でも「減らす」ことが最も重要であると言われています。
今回の広域連合のゴミ処理については、極力小さな施設にすべきであるということから、
ゴミをかなり減量することを、織り込んでいます。即ち平成15年度を基準として、平成
２２年度の数値目標は、家庭系の可燃ゴミは１０％、事業系のゴミは１５％を減らす計
画です。これは大変な数字であり、実現できないと清掃センターがパンクする事態も考
えられるわけで、なんとしてもREDUCEを推進しなくてはならないのです。

大型店問題

昭和30年代後半以降、日本の高度経済成長とそれに伴うモータリゼーションの進展によ
り、都市は郊外へ広がりました。道路が整備され、農業用地が宅地化され、工業団地、
流通団地そして住宅団地等が造成され、現在の都市形態が出来上がってきたということ
でしょう。団塊の世代の持ち家志向も大きく影響しているかもしれません。

より豊かな生活を求める市民の行動、自由な経済活動により切磋琢磨する企業活動、そ
して保護行政が仇となったのか、農林業関係産業の不振そして、グローバル社会の実現
による国境を越えた取引の増加・・・・加えて高齢化、少子化にともなって、私たちが
過去経験したことが無い人口減少社会が到来する・・・。難しい時代、あらゆる社会の
仕組みが変わらざるを得ない時代、都市形態についても当然、この時代の変化に影響さ
れざるを得ないと考えられます。
現在、長野市には、そのような流通形態の変化を積極的に取り込んでいこうということ
でしょうか、郊外に大型店が出店したいということで、地権者等に申し入れ、話し合っ
ています。その中には、事業者側の出店希望だけでなく、地権者側の誘致しているもの
もあるようです。

大型店の郊外出店問題
長野市は昨年度、「商業環境形成指針」を制定、今まで大型店が地権者との話合いだけ
で、進めてきた郊外型の大規模ショッピングセンターについて、あらかじめ届け出てい
ただき、市役所として個々に対応するのではなく、全庁挙げて検討することになりまし
た。この指針に基づいて、出店を希望する大型店の届け出を求めたところ、5ヶ所、店舗
面積はトータル１３３，４７６平方メートルの届が出てきました｡この面積は従来の大型
店の売り場面積の合計に匹敵するほど、広いものです。
長野市はこの事態に対処するため、指針に基づいて庁内審査を行う一方で、その要綱に
より現在、土地利用委員会に付託し、将来の都市のあり方を含め検討していただいてい
ます。

そして賛成、反対の両陣営が、市長あるいは委員会に対して、意見を提出している段階
です。これはなかなか難しい問題ですので、市として結論を出す前に、外部の皆さんの
意見も充分お聞きし、判断を誤らないようにしたいと考えているからです。
市にそんな権限があるかという方がいらっしゃいますが、今出店を希望している場所は
ほとんど優良農地（いわゆる青地区域）です。当然、農用地域の解除や農地転用等の手
続きをしなくてはなりません。それは県、国（関東農政局）の権限ですが、許可申請が
提出された場合、市の意向を聴取されることは間違いありません。そして農用地域の解
除や農地転用等の手続きをする場合、市の意見が決定的に重要であると、考えています。
ですから、事前に調整をしたいということです。

逃げるわけではありませんが、市長としては、現段階、このことについて何らかの意見
を言うことは、審議に予断を与える恐れがあるが故に、避けさせていただきたいと考え
ています。委員会の審議にお任せしている段階ですし、担当課では庁内議論を行って審
議に必要な資料を作成し、お示ししています。最終的には長野市として決断しなくては
なりませんが、当面は避けさせていただきます。

浅川・新幹線

浅川治水問題と新幹線の延伸問題
浅川治水問題は、田中県知事の脱ダム宣言以来、既に４年以上経過しているが、未だに
解決の道が見えない。市長として、どうしようとしているか、過去の経過と考え方につ
いてお知らせしたい。

浅川は県が管理する一級河川である。（国が県に管理を委託したもの）


浅川の治水について、県は昭和40年代、河川の拡幅によって行おうと考えていた。しか
し、川幅が８１ｍにもなってしまうところから、地域の皆さんが優良農地が潰れるとい
うことで、反対した。（県は最初からダム案ではなかった）


昭和50年代に入って、県はやむをえず上流にダムをつくることでの解決を打ち出し、地
域の了解を得た。そして故柳原市長の時代、長野市の水道水の確保（利水）とあわせて
ダム建設について、基本的な合意を得た。（ダム計画は治水だけでなく、長野市の水道
水の確保も考えたものだった）


平成7年、ダムを含む河川の全体計画が国の認可を得た（これが一番重要。現在はこの
認可が生きている状態）。その間、ダム建設予定地に活断層がある等の指摘が出された
ため、検討委員会が設置され、10人の日本の権威者により、ダム周辺の調査が行われ、
9人の方が一致して安全性について問題無しとされた（日本でのダムの歴史は100年以上
あるが、崩壊したという例は聞いたことがない、それだけ安全性は高いと考えられる）


平成12年、全ての準備が整い、県議会の予算決定を受けて工事会社と工事契約が締結さ
れ、浅川ダムの本体工事が着手されました。


直後、田中県知事が誕生。ダム工事を停止する（県議会の決定を無視した、知事の独断
で、地方自治法上は、知事の行為は許されるようですが、行政の継続性と言う点ではい
かがなものか。最低限中止を議会に諮って賛同をうることは必要ではないでしょうか）


平成13年2月、県議会で脱ダム宣言がなされる。


県議会の提案で、「県ダム等検討委員会」が決議されて設置され、県知事によって委員
が任命されました。その下部組織として「浅川部会」が置かれました。（長野市長は浅
川部会に、関係行政機関委員として参加しました。私は11月市長就任し、塚田前市長か
らこの委員を引き継いだわけですが、この部会の様子については、過去のメルマガで報
告させていただいていますのでご参照下さい。問題点を若干指摘させていただきますと、
浅川部会での論点はダムが危険か、安全か、基本高水流量４５０ｔは過大かの2点に集約
されると思います。そして、ダム反対論者の方々は、代替案を出すといいながら具体的
に根拠のある案は出さなかったこと、事務局を務めた県当局も本来出すべき代替案を、
出す立場にないと称してださなかったことです。特筆すべきは、基本高水を下げること
を唯一の目標にして長野に乗り込んで来たと思われる新潟大学の大熊教授が「浅川の基
本高水は、特別高いわけではなく、他の河川と同じ方式で普通のやり方です」と語った
ことと私は思っています。


浅川部会での結論は、結論が出せないまま、両論を併記して上位の委員会に委ねました。
（一時、多数決で結論を出そうかとも考えましたが、部会のメンバーの顔ぶれから、必
ずしも勝てないという判断もあって、両論併記して上位委員会に委ねざるを得なかった。
要は、部会の議論は、互いに信じることを言い合うだけで、意見を変えた方はいなかった、
お互い説得は出来なかったということです）。


ダム等検討委員会の議論の中身はわかりませんが、委員会の中の多数決で「ダム無し」
治水を答申しました。（この多数決が問題です。浅川部会から託された二つの論点をた
だ併記しただけで、何の論評、意見も加えず、ただ委員会において多数決で決めたとい
うことです。確かに民主主義の原則からすれば、多数決は仕方ないと思いますが、何ら
かの意見を付して、例えば「ダム無し案」が「ダム有り案」より優れている何らかの理
由をつけて多数意見として決めるなら、わかりますし、そのことに対する意見を又言え
るのですが・・・多分委員長さんは、分からなかったのでしょうね。そして脱ダム宣言
だけを科学的根拠が無く認めたということでしょう。この結論で良いなら委員が任命さ
れたときに分かっていたはずです。


県知事はこの委員会の答申を受けて、浅川ダムの中止を正式に決定しました。（これ
も私から言わせていただくならば、委員会を隠れ蓑にして自分の意見を正当化しただけ）


そして、県議会の反発を受け、6月議会で不信任案が可決されました。そして普通は議
会を解散するという常道をとらず、自ら辞表を提出、再出馬すると云う奇策により、ダ
ム代替案はあると称して、再選されました。


その後、この三年間、県がどんな動きをしているか、正確には私たちにはわかりません。
ダム無し案を何とかまとめようと苦労しておられることは分かります。具体的な動きと
しては、浅川の現状を愁うる県議会議員や地元住民の国への働きかけが功を奏し「従来
の全体計画（ダムを含む）に基づく河川改修を、手戻りの無い範囲で行うことを認めて
もらい」県は浅川の河川改修に取り組んでいます。（このことは、浅川の治水安全度が
少しでも上がることですから、私としても歓迎しています。そしてその外にも、いろい
ろな案のようなものを出してきます《例えば溜池利用、田圃利用、遊水地、河道内遊水
地等》が、いずれも中途半端なもので根本的な解決にはなりません。それどころか、打
つ手が無くなったからでしょう、知事の戦略は基本高水を下げることに焦点を絞ってい
る感があります。基本高水を下げるということは、それなりの期間を経て合理的な理由
が無い限り認められない、即ち国は河川整備計画として認可しないということは、明々
白々であり、無駄です。市民の生命と財産を守る立場から言うと、基本高水を下げるな
んて話は論外です。市民の皆さんにもっと怒って欲しい）


浅川問題のもう一つの側面、それは北陸新幹線の延伸問題に影響が出てきたことです。
この問題は、長野新幹線の車両基地を長沼地区に作るにあたって、地元の皆さんが洪水
の常習地帯ということで大反対運動を展開された。そこでいろいろな調整が行われ、当
時の日本鉄道建設公団、長野県、長野市と地元の長沼地区新幹線対策協議会の4者が作成
した確認書がありますが、そこには、平成１２年頃を目途として、早期に浅川ダムを作
ることが、約束されているのです。それが未だに出来ていないわけですから、地元は硬
化するのは当たりまえ、約束を守れということです。そして現段階新幹線の工事は県内
だけでなく、県外も金沢に向かって着々と進んでいるのに、長野市内分約３．３㎞は、
まだ土地買収すら出来ない状況です。（この問題については、出直し知事選の直後、平
成１４年９月に知事が長野市役所へ来られたとき、私から「ダムを止めたとすれば一日
も早く解決してください」と申し上げてありますが、未だに何の手も打ってない、行政
の信頼を大きく損なっている問題です。北陸新幹線の完成までには、まだ若干の余裕が
あるのかも知れませんが、県も鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、相当責められて
いるはずであり、北陸地方の皆さんも漸く事の重大性に気が付いたようです。）



以上、浅川問題の諸々の問題について、説明させていただきました。この問題について、
長野市が能動的に動けない事情をお汲み取りいただきたいと思います。

今大切なこと

失われた10年、あるいは平成大不況を経て（現在まだ真っ只中と言う意見もあります）、
現在の状況を考えてみると、日本が再び活力を取り戻すためには、まだまだ前途多難を
思わせることが沢山あります。
戦後60年、「今まで機能してきたシステムが制度疲労を起こしている」と言うのは簡単
ですが、それではどうすればよいか・・・。今のところまだ混沌としているというのが
正解でしょう。
国内問題に限って考えた場合、危機的な状況であった金融危機を脱却した現在、解決し
なくてはならない国内プロジェクトは、評論家的な表現で申し訳ありませんが、以下の
通りだと考えています。


少子化問題　日本の人口が減少し始める、正に将来の日本がどうなるか、大変心配です。
人口が減ってもかまわないという意見もありますが、やはり日本の活力が低下すること
は間違いないと思います。少なくとも「子供を持つことが、幸せだ」と思える社会を創
る必要があります。

年金問題　年金は国民の最後のセーフティーネットです。この制度は何としても維持し
なくてはなりません。年金制度の再生のために消費税を増税することは、やむを得ない
のではないでしょうか。同時に国民が平等・公正と感じることそして最低限の生活が出
来る金額を保証することが、大切でしょう。

環境問題　京都議定書が発効しました。地球環境が良くなっているのか、悪くなってい
るのか、説はいろいろあるようですが、地球の温暖化が進んでいることは事実のようで
あり、CO２の削減が根本的な問題のようです。サステイナブル（持続可能な）社会を創
るために何をやるべきかが今問われています。

民営化問題　行政改革の必要性は異論がない。そしてその最大の効果は、行政コストを
下げる、サービスを良くする・・・。そのための大きな要素が民間活力の導入、あるい
は民営化です。ただこの改革はまだスタートしたばかりですので、かなり異論もありま
す。方向性については間違いないと思いますが、国民に対し、粘り強い説得が必要な分
野です。その典型的な例が郵政民営化かもしれません。

この四つの問題以外でも、国家100年の大計といわれる教育問題、憲法や教育基本法の改
正問題、三位一体の構造改革、景気浮揚、地方分権・・・・数えればきりがありません。
一挙に解決するのは無理でしょうし、どれが重要かという順位付けも、難しそうです。
一人ひとりの考え方によって違うと思います。加えて、国内問題と言いながら、当然国
際的な絡みもでてくるわけですから、日本的な解決だけでは済まないこともあるでしょ
う。
小泉さんの郵政民営化の主張は、の中の一つの問題であり、大切な問題ではありますが、
それだけでは無いと私は思っています。

問題解決に当たっては、結局お金の問題に行き着くのですが、現在の財政状況との関連
で考えれば、いずれ増税は避けて通れないテーマだと思います。小泉首相が、自分の任
期中は消費税を上げないと宣言したことが、議論そのものを封じ込んでしまったという
意味で、失策だと私は思っています。

それでは、前述の４つの諸問題について、地方自治体（あるいは長野市は）レベルでは
どう対処しようとしているのか、概略述べてみます。
少子化問題は、根本は諸外国の例をみてもお金のことに行き着くと思います。子供を育
てるにはお金がかかる、共働きの収入を減らしたくない、子育てと働く環境が両立して
いない・・・・確かにその通りです。ただこの問題を解決するためには、莫大なお金が
かかるがゆえに、国の政策転換がないと難しいテーマです。
地方自治体ができる範囲のことは、私としても最大限の努力は惜しまないつもりですが、
それだけでは決定打にはならないと思います。
福祉施策は、全体として行政の重点課題ですが、いろいろな施策がある中で、子育て環
境の整備に力点を移す必要を感じています。
年金問題も国の問題です。逃げるわけではありませんが、地方自治体では全く手の打ち
ようがありません。社会全体の若さを失わないようにしながら、65歳～70歳まで生きが
いをもって働ける社会を創ることが、地方自治体の責務と考えて努力します。
環境問題は、一般論で言えば、京都議定書の発効を受けて、その実現に向けて、国が漸
く動き出そうとしている時期であり、当然長野市としても、目標値を設定して努力がは
じまるところです。現段階、長野市として取り組むべき課題は、環境保護のための具体
策（長野市でいえば、環境パートナーシップ会議での提案）を実行することと、「ゴミ
を減らす」こと、併せて清掃センターや最終処分地を整備することと認識しています。
民営化問題は、長野市においては、聖域なく実行しています。委託、民営化、PFI、人材
派遣等々あらゆる手法を検討しています。特に地方自治法の改正で、指定管理者制度の
導入が可能になったことから、大きく進展しそうです。全てを民営化することは無理か
もしれませんし、紆余曲折はあると思いますが、私の民営化三原則（サービスの質、競
争条件、コスト削減）を基本に、雇用問題にも配慮しながら、聖域なく進めてまいりま
す。

市町村レベルで諸課題の解決を目指す場合、民営化問題は規制緩和が一番大切ですが、
その外の三つは、どうしても財政問題に突き当たります。

景気が良くなって税収が上がるなら、一番良いと思います。新しい産業の育成、既存企
業の再生、そして雇用の拡大、新規投資・・・・株式会社や有限会社だけでなく、NPO,
SPC,LLC・・・新しい形態も生まれてきています。
８月１日から、LLPという新しいシステムも導入されました。新しい産業がこれによって
可能になると私は期待しています。産業の誘致、起業は社会の活性化のため、今後とも
大切な手法になると思います。

それだけでは不可能かもしれません。国レベルでの増税は避けて通れないと思いますが、
国の財政構造改革が進む中で、地方も住民に税等の負担増をお願いせざるを得ないと感
じています。その場合、目的をはっきりさせて理解を求めていくことが大切でしょう。
具体的に目的税あるいは料金値上げとして考えられるものとして、森林環境税、次世代
子供育成税、ゴミ処理費、水道料・・・が考えられます。事業体に係る税金も所得税的
なものより、消費税、あるいは外形課税が主力にならざるを得ないと考えています。