長野市議会議員選挙が行われ、新しい構成でスタートしました

　長野市議会議員一般選挙は、定数３９人に４３人が立候補し、一
週間の選挙戦の末、９月２３日に投票が行われました。当選した皆
様には、心からお祝いを申し上げるとともに、市民の負託に応えて
いただくことを大いにご期待申し上げます。

　今回の選挙は、定数３９人（地方自治法では４６人の範囲内）で
すが、平成１７年１月１日の編入合併により、豊野町・戸隠村・鬼
無里村・大岡村では合併と同時に町村議会議員が失職され、それぞ
れの区域（旧町村）から、一人ずつ市議会議員が選ばれていました
ので、改選時には４５人（欠員１人）の議員がいました。今回の選
挙では合併による定数特例が無くなり、全市一区として、定数の上
では実質７人減の選挙ということで、かなりの激戦となりました。
　ただ、定数減員が理由かどうかは別にして、今までの議員さん方
で、当選回数の多い方を中心に引退される方が相次ぎ、現職で出馬
された方は３１人でした。従って、少なくとも８人以上の方が新し
く議員になられるということで、私たち市の行政側もかなり緊張感
を持って見守ったことは事実です。

　結果として、現職議員は全員、新人は８人が当選されました。
　選挙後、会派が組まれ、新友会１７人、共産党６人、公明党５人、
政信会５人、市民ネット２人、無所属４人ということになりました。
　今回の特徴は、今まで過半数の議員を擁していた最大会派新友会
が過半数を割ったこと、政信会という新しい会派ができたこと、市
民ネットが社民党２人の会派になったこと、合併で増員となった４
人の議員で構成していた新風会が解散したこと、無所属議員が３人
から４人に増えたこと・・・でしょうか。

　会派は、選挙後、自分たちの政策をより実現しやすくするために
結成されるものですから、国の政党とは違うと思っています（もち
ろん、国の政党と直結している一部会派もあることは承知していま
すが）。地方自治は、国の政策によっても左右されますが、独自の
主義主張をすることより、市民に目線を向けて地方はどうすればよ
いのか、どうすべきかを考えるわけで、国・県レベルの政策とはお
のずから違いがあると私は感じています。

　地方自治における市議会と市長の関係は、どちらも市民の選挙で
選ばれるが故に、二元代表などと表現されています。一定の距離を
保ちながら、協力し合うことも必要であると言われており、私もそ
の通りであると常々思っています。
　時代、そして市民の目線もどんどん変わってきています。流行に
流されるということではなく、常に３８万市民の幸せを願い、将来
の予測をきちんとする中で、それぞれの時点で最高の決断を下し、
市政を運営していくことが大切です。議員と行政、議員同士も切磋
琢磨（せっさたくま）し、議論していくこと、そして市行政へのチ
ェック機能と提案能力を大いに期待したいと思っています。

　１０月９日、選挙後の市議会臨時会で、新しく当選された議員を
前にし、私は次のような決意を申し上げました。
　すなわち、私には絶対に譲れない５原則があります。
（１）入りを量りて、出ずるを為す。
（２）行政は市民とのパートナーシップで行う。
（３）簡単に、分かりやすく。
（４）民間活力の導入。
（５）無私・他利の精神。
施策の採否を決断するとき、すべてこの５原則に照らして、検討し
ています。
　そのほか、本年度取り組んでいる主な事業についても、お話しさ
せていただきました。

　これらのことは、元気なまちづくり市民会議などでも常々申し上
げていることであり、目新しいことではありませんが、新しい議員
もおられることから、改めて申し上げたことです。

　正副議長の選出については、本会議に先立って立候補の演説が行
われ、そして本会議での投票により決まりました。今回、議長には
岡田荘史議員、副議長には祢津栄喜議員が当選されました。
　委員会については、条例で定まっている４常任委員会（総務・福
祉環境・経済文教・建設企業）と議会運営委員会のほか、特別委員
会も新たに少子化対策、中山間地域活性化対策、産業振興対策、ま
ちづくり対策の４つが設置されました。いずれも長野市の直面する
事項について、議会の姿勢を示したということでしょう。常任委員
会と特別委員会の担当区分が若干難しいかなと感じていますが、議
員が幅広い活動をされることは、良いことだと思っています。

　その後、平成１９年度補正予算と条例改正案を上程し、可決され
ました。また人事案として、議員の中から任命する監査委員２人に
ついても議会の同意を頂きました。

　いずれにしろ、市議会の動向については、臨時会では際立った動
きはありませんでしたが、いずれ今までとは少し違う動きになりそ
うです。議長選挙に立候補された議員の演説をお聞きしております
と、かなり思い切った議会改革を提案されている方がいらっしゃい
ました。執行部局としては、誠意をもって質問にお答えし、説明・
説得責任を果たしていく方針に変わりはありませんが、仮に一問一
答方式が採用されますと、当意即妙の対応をせざるを得なくなりま
すから、執行部局側の対応はかなり難しいものになりそうです。議
会での討論を深める意味では意義があるとは思いますが、分からな
いことは、後で返事をさせていただきますといった対応が出てくる
でしょうし、事前の質問事項を十分検討して、責任を持って、きち
んとお答えするという趣旨からは、逸脱することにもなりかねませ
ん。

　それより、私が疑問に感じているのは、質問に対する執行部局側
の答弁時間です。議員によっては、時間内にとても答えられないほ
どたくさんの質問をされる方がいらっしゃいます。私どもとすれば
質問があった以上、できるだけ丁寧にお答えしよう、できれば再質
問の時間も残そう・・・と努力しています。しかし、その調整はな
かなか大変です。質問時間を短くして、再質問をするかどうかは、
議員の判断でできるようにしたらどうでしょうか。

　いずれにしろ、この問題は１２月議会が始まるまでに、議会各会
派で話し合い・調整が行われ、執行部局側に提案があると思います
ので、我々も十分に検討しなくてはならないと思っています。