地方分権の流れと都市内分権（１）

　先日、商工会議所の皆さんから「都市内分権」の話をしてほしい
と頼まれ、講演をさせていただきました。
　「都市内分権」については、これまで、地域の皆さんが主体とな
り、地域ごとの「住民自治協議会」をつくっていただくことを中心
に推進してきました。そろそろ企業関係にも輪を広げたいと思って
いましたので、よい機会をいただいたと思い、「地方の時代が来て、
それが都市内分権につながっている」という話をさせていただきま
した。
　以下は、その時の講演原稿に若干手を加えたものです。

［江戸時代・地方自治の時代］
　歴史を振り返ってみますと、童門冬二先生の話にもあるのですが、
江戸時代の幕藩体制というのは、地方自治の体制だったということ
です。特にどのくらい通用したのかは知りませんが、藩札（はんさ
つ）という地域通貨も存在していました（もっとも明治維新後、政
府はこの藩札の処理には随分苦労したらしいのですが）。加えて、
住民の職業・居住の自由についても制限されていたと言われていま
す。

［明治維新後の中央集権国家］
　維新後の明治新政府は、急速にアジアに進出してきた列強に伍し
ていく必要から、近代化、産業育成、そして富国強兵を進めるため
に、地方政治の権化である幕藩体制を打破して「中央集権国家」を
目指しました。
　憲法発布、帝国議会の開設、日清・日露の戦争・・・そして徐々
に中央集権国家の体裁が整っていきました（大正ロマンと言われて
いる素晴らしい時代があったようですが）。昭和に入って、大不況、
そして満州事変から太平洋戦争・・・敗戦によって国家経営は破た
んに至りました。

［戦後の掛け声としての地方の時代］
　戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の主導で民主主義が導入され、
戦前の中央集権的国家への反省から、理念として地方分権の声が生
まれたようですが、地に着いたものにはならなかったように思いま
す（民主主義については与えられたものではありましたが、確実に
進展したように思います。しかしながら、一面ではそれが個人主義
的発想を追い求める社会になったようにも思います）。

　昭和４０年代末、私の尊敬する故夏目忠雄元長野市長が参議院議
員へ転身する時のスローガンは「地方の時代」でした。戦後３０年
近くたっていたのにこのスローガンだったのですから、当時はまだ
「地方の時代」ではなかったことを証明しているとも言えるでしょ
う。理念はともかく、実質はなかなか伴ってこなかったのだと思い
ます。

　当時、「子どもを地域で育てよう」というスローガンがＰＴＡで
提唱されました。しかし、戦後、私たちが追い求めてきた個人主義
的な風潮のなかで掛け声ばかりが先行し、実質的には難しいのでは
ないかと私は感じていました。そして、それは今でも続いているよ
うな気がします。

［地方分権一括法の成立］
　平成１２年、いわゆる「地方分権一括法」が成立しました。この
法律は、ある意味では画期的な法律であったと思います。この法律
により、国の機関委任事務制度が廃止され、地方自治体が行う事務
は、自治事務と法定受託事務に再構成されました。
　この法律成立以前の市町村は、国・県の下部機関として決められ
た通りに委任事務をやることが義務であり、創意工夫をする余地は
あまり無かったと言ってもよいでしょう。「地方分権一括法」によ
り市町村の自己決定権は大きく拡大したのです。

　しかしながら、現段階では、地方分権一括法の理念は、必ずしも
個別法に反映されておらず、不合理が多い（一括法との矛盾がある）
のが実態ですし、財源が十分にあるわけではありませんから、地方
の自由度はそれほど高くはありません。
　ただ、時代の流れは、確実に地方分権・地方自治の時代へ舵（か
じ）が切られたわけですから、地方が主体的に行動しようという動
きは、次第に強まっていくはずです。

［理念としての道州制］
　道州制の提議も行われました。国、県の在り方が問われ、現段階
はまだ理念的な段階ですが、道州制の導入が必要であると叫ばれて
います。県の代わりに幾つかの県を合わせたくらいの規模を持つ州
をつくろうということなのですが、今後１０年の間に何らかの動き
があると言われています。

［基礎的自治体としての市町村合併］
　いずれにしても、地方分権一括法や道州制の理念を実現するため
には、基礎的団体である市町村の行財政基盤を強化しなくてはなら
ないということで、平成の大合併が始まりました。かなり速いペー
スで合併が行われ、市町村の行財政基盤は飛躍的に強化されてきま
した（強化されつつある状況かもしれませんが）。

　さて、今後は、合併により大きくなった市町村をどのように運営
していくかが問われる時代になります。合併した市町村の規模（面
積・人口・財政等）は拡大しています。併せて行政のスリム化が図
られたのですが、一方で市民要望はバブル時代に肥大化したままで
すし、自律・自立の発想が弱くなっているように感じます。義務の
意識が薄れ、自由・権利を主張するが故に、公共の意識が弱まって
いるのだろうと思います。

［三位一体改革により資金の流れが変化］
　三位一体改革等で、国から地方への資金の流れが変わりましたが、
全体としては地方の収入は減ってしまいました（市税は国の税源移
譲で若干増えていますが、国からの地方交付税・補助金等が減って
おり、全体として減ってしまっています）。地方自治体は、バブル
時代の後始末もあり、市民要望をすべて受け入れる余裕はなくなっ
ています。自らの創意工夫によって地方を治めていくことが求めら
れる時代なのです。

　ただ私は、良い方向に進んでいると信じたいのです。国の補助金
的な要素は減り、まだまだ不十分ですが、税源移譲により地方の自
主財源が増えていく傾向が始まっています。また、一律の補助では
なく、努力する、工夫する自治体を育てる意識も出てきているよう
に思います。

［これらの変化から、新しい市町村経営が求められる時代］
　以上、長々と述べてきましたが、地方自治体が今後成長発展し、
市民の幸せを図り、持続可能な社会にしていくにはどうすればよい
のか、選択肢はいろいろあるのかもしれませんが、長野市は「都市
内分権」を選択しました。

　今回はここまでとさせていただき、次回は長野市が選択した「都
市内分権」について述べさせていただきたいと思います。