地方交付税について（２）

　先週は、地方交付税（以下「交付税」とします。）の仕組みにつ
いてお伝えさせていただきました。

　さて今週は、国における財政再建の推進の中で、この交付税がど
のように変わろうとしているのかをお伝えしたいと思います。

　現在、国ではこの交付税を減額しようという動きがあり、このこ
とは地方にとっては大変なことです。

　小泉首相のいわゆる三位一体の改革というのは、「国の補助金・
負担金を廃止・縮減」「地方交付税の減額」「地方への税源移譲」
の３つを同時にやろうということなのです。

　地方自治体にとって、補助金・負担金、そして交付税を減らされ
てもそれに見合う税源がもらえるなら別に困らないのですが、どう
もそうはならない。アドバルーン的発言とは思いますが、塩川財務
大臣が「補助金を廃止して、その７０％を地方に税源移譲する」と
発言されましたが、では残りの３０％はどうなるのですか？それを
減らされたら地方は立ち行かなくなる、と心配していた訳です。

　確かに国の財政事情を考えれば、多少の減額は仕方ないとは思い
ますが、市町村は、国や県と違い、住民の皆さんとダイレクトに接
している訳で、現在やっている事業を止めると国や県が言っても、
市町村は「はい、そうですか」とは言えない部分があるのです。

　そうした中で、先週の１８日、国の経済財政諮問会議が開催され、
首相の指示により、改革は、２００６年度までの３年間で、地方へ
の補助金・負担金を約４兆円削減し、その約８０％を税源移譲する
こと、また、交付税は、見直しにより総額抑制するとの原案がまと
められました。しかし、具体的な内容は先送りされ、これからの予
算編成での検討ということです。

　長野市の平成１５年度の一般会計(当初予算)の中で、独自財源
(地方税)の占める率は４３．２％ですが、小さな町村では５％前後
のところがあり（豊野町１９．８％、大岡村４．９％、戸隠村８．７％、
鬼無里村５．０％）、不足分は交付税に頼っている割合が高くなる
訳です。その交付税を減らすというのですから大変です。

　小さな自治体にとって、税源移譲といっても税源そのものがない
のですから、やりようがないのです。

　私は、将来的に考えるならという前提ですが、小さな自治体の税
源として考えるとすれば「きれいな水」「きれいな空気」「癒し」
等を都会へ売ってやる、あるいはそういう山村の役目に対し、都会
人から負担金をもらう、といった発想しかないと考えています。

　山や川、そして湖や森林が無ければ都会は成り立たないことは自
明の理だと私は思っています。ただ現段階でそれを主張しても合意
は得られないし、きちんとした法的根拠を作るのが難しいでしょう。
とすれば、当面は都市と周辺町村が合併して共存を考えることが、
一番良い解決法であろうと考える訳です。

　以上、市町村合併をせざるを得ない一番の理由は、最近、国や県
が「財政再建のため、市町村へ今まで通りの財政支援は出来ません」
と言い出したことにあるということが、お分かりいただけたのでは
ないでしょうか。