地方交付税について（１）

（地方交付税の仕組み）
　皆さんも「地方交付税」（以下、「交付税」といいます。）とい
う言葉は耳にしたことがあるかと思いますが、市町村合併を進める
上で、この交付税という制度が大変重要になっています。そこで今
回は、この交付税の制度についてご説明したいと思います。

　地方財政（市町村）の根本は、国が定める標準的な市民サービス
を行うために、市民の皆さんからいただく地方独自の税金（個人・
法人の市民税、固定資産税等）だけでは足りない分を、国が交付税
で補ってくれる（最近は国もお金がないために、その分を市町村の
責任で借金しなさい、返済期に交付税で面倒をみるから、と言って
います）システムです。もちろん大企業があって、税金がたくさん
入るため、国から交付税が来ない自治体もあります。このような地
方自治体を、交付税不交付団体と呼びますが、長野県内では唯一
軽井沢町が該当しており、少し前には坂城町も不交付団体でした
（日本中では、都道府県を含めて現在約３３００の自治体のうち、
１０５自治体が不交付団体だそうです。トヨタ自動車の本拠地の
豊田市などが有名です）。

　では、交付税はどういう基準で配られているかということを説明
しましょう。

　市町村を例にとって言えば、国は人口１０万人の都市をモデル
（基準）として、それぞれの都市ごとの人口や面積等により必要な
補正を加え、その都市がどのくらいの行政経費がかかるかというこ
とを計算して（仮にＡ円とします）、そのＡ円まで保障します。
ですから、自治体の独自財源（仮にＢ円とします。主たるものは
地方税です）Ｂ円がＡ円より少ない場合（ほとんどの自治体はこの
場合にあたります）は、その不足分（Ａ－Ｂ）を交付税として国が
地方自治体に配分するシステムです。

　市長に就任して、このシステムを知ったとき、ホッとしたことは
事実です。なぜなら借金がある（オリンピックをやるために施設等
で大きな借金があります）長野市でも、破産することはないという
ことです。国が保障してくれているのですから・・・・・。でもよ
く考えてみると、逆に長野市が頑張って収入を増やしたとしても、
その分は交付税が減額になる訳で、長野市としては努力する甲斐
がないのではないか、と思いました。地方自治体同士が、お互い切
磋琢磨して、住民の幸せを願って競争したり、特色を打ち出したり
・・・・そういう精神が希薄になる理由だと思いました。

　さて、交付税の大まかな仕組みは、以上述べたとおりですが、こ
の交付税は、地方自治体にとって一般財源として自由に使えるお金
です。でも細かい計算は財政の担当者でないと分からないというの
が正直なところです。

　自主財源の少ない自治体であっても、公共施設を整備して維持管
理したり、一定の行政サービスを提供できるのは、この制度による
ところが大きい訳ですが、ただ、人口一人当たりの交付税が、自治
体によって何十倍、何百倍も違うということを聞くと、いくらなんで
も少し不公平ではないかなあ、と感じる訳です。

　実は、国・県からもらうお金はこの交付税だけでなく、補助金・
負担金というのもあります。複雑で分かりにくいのですが、こちら
は使い方について細かく国が定めており、他の目的に使うことは認
められていません。見方によっては、地方自治体に対して国の省庁
が指図する力の源泉と言っても間違いではないでしょう。

　来週は、この交付税というものが、「三位一体の改革」や「市町
村合併」という大きな流れの中で、どのようにかかわってくるのかと
いうことについてご説明したいと思います。