県１９市副市長会議へ出席して

　現在、長野市では平成２７年に向けて、大規模プロジェクト事業
を推進している真っ最中であることは、前回５月に私のメールマガ
ジンでも書かせていただきました。平成２７年はあくまで通過点で
あり、長野市に今ある活力を、一過性のものとして終わらせるので
はなく、その先をしっかり見据え、さらなる持続的発展を遂げてい
きたいと常に考えているところです。

　さて、県内各市で認識している当面の諸問題や国・県への要望事
項について議論をする場として毎年開催されている「長野県１９市
副市長・総務担当部長会議」が、今年は７月５日に岡谷市で開催さ
れました。当日は、各市から提出された３０議題などについて活発
な議論が行われました。長野市から提出した議題は、一部共同提出
も含めて次のとおりです。

１　バリアフリー化等、公共交通の利用環境改善に対する支援につ
いて
　地域の公共交通には、大きく２つの役割があると考えています。
一つ目は、高速道路や新幹線、基幹道路のように、大量の人や物を
運び産業を育てる、いわば地域の活力を培うためのもの。二つ目は、
自ら自動車を運転できなくとも高齢者や障害者などの皆さんが買い
物や通院など、その地域で安心して暮らせるためのものです。いわ
ば、社会福祉施策の一つとして位置付けてもよいかもしれません。
現実にはもう一つ、三つ目と言ってもいいかもしれませんが、若い
人や勤労者が通学・通勤の手段とするものがあります。このように、
それぞれの地域でさまざまな人々が暮らしていくには、とりわけ高
齢化が進む本市のような地域では、公共交通を持続的に維持してい
くことが不可欠であり、そのために公共交通の利用を促進するため
の利用環境の改善が必要です。
　しかし、それには多額の事業費を要するため、交通事業者の経営
が厳しさを増す中で、なかなか進んでいかない状況にあります。こ
のため、国の補助制度を活用するとともに、地方自治体も支援しな
がらこれらの事業に取り組んでいるところではありますが、国の補
助金の減額に対応するため、事業を縮小、または断念せざるを得な
い事態も発生しています。
　日本のさまざまな地域で、活力をもって、安心して国民が暮らす
ためには、地域の知恵を生かしながら、バリアフリー化など生活交
通の利用環境を改善することに、官民一体となって強力かつ計画的
に取り組んでいくべきであると考えています。地域が取り組むこれ
らの事業に対する支援のため、国において十分な予算を確保してい
ただくよう要望しました。
　今後、人口が減少していくのをただ待っているのではなく、将来
に向けた公共交通の利用環境改善と利用促進を通じて地域生活の定
着を図るためには、どうしても国の財政支援が必要です。長野市は、
地域公共交通の維持に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えて
います。

２　狭あい道路整備等促進事業補助制度の期間延長について
　長野市内に数多く存在する幅員４ｍ未満の狭あい道路は、安全で
良好な市街地と居住環境を形成していく上で大きな課題となってい
ます。通行や環境衛生の向上、また消防・救急活動の円滑化を図る
ためには、幅員４ｍ以上への拡幅整備を促進する必要があります。
ただ、事業を推進していく上で、事業費のうち国の補助金が大きな
ウエートを占めているのが現状です。狭あい道路整備等促進事業制
度は、２００９（平成２１）年度に創設され、２０１３（平成２５）
年度までの事業について補助することができることとなっています
が、いまだに多くの狭あい道路が存在することから、事業を安定的
に継続実施するため、制度期間延長について昨年度に引き続き再度
提案をさせてもらいました。

３　風疹予防接種助成費用の補助について
　東京圏、大阪圏を中心に、風疹は全国的に流行しており、妊娠中
の風疹ウイルス感染による赤ちゃんの先天性風疹症候群の発症も報
告されています。しかし、任意での予防接種に対する費用助成は交
付税措置がなく、市町村の負担となっています。本年の県内の風疹
患者数は、既に昨年１年間の２倍以上となっていて、予防接種によ
り赤ちゃんの先天性風疹症候群を防止するためにも、任意の予防接
種を受ける際の費用について、市町村が助成できるよう、国、県に
よる補助金を交付する制度の創設を要望させていただきました。ま
た、風疹は今年だけのものではなく今後も流行する危険性はありま
すので、しっかりとした制度をお願いしたいと要望いたしました。

４　国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援につ
いて
　循環型社会形成推進交付金制度は、市町村などが実施する廃棄物
処理施設整備に必要な財源を確保する上で欠くことのできない制度
です。廃棄物処理施設は、国土を美しく保ち、安全、安心な暮らし
を支えるために必要不可欠な基幹インフラです。とりわけごみ焼却
施設や最終処分場の整備事業は、長期にわたって地元協議や説明会
などを行った上で建設同意に至るため、同意を得た時期には、現有
施設の老朽化が進んでおり、早急な施設整備が必要となる場合が多
々あります。技術の進歩とともに安全性が格段と確保されるように
なった一方で、施設建設費用が高額化しており、事業を計画的に行
うためには、安定した国の財源確保と継続した財政支援が必要不可
欠です。
　また、ごみ処理施設設置地域の住民の皆さんのご理解をいただく
ためには、施設周辺や地域環境整備も欠かせず、施設整備以外に係
る負担も相当なものであることから、全ての施設整備について新た
に取得する用地費および補償費を交付金の対象とするとともに、周
辺環境施設整備費用についても新たに交付金の対象とすることを要
望しました。

５　地方特定道路整備事業の継続について
　地方特定道路整備事業は、市道のうち、緊急に対応しなければな
らない道路区間を早急に整備することで、市民生活の向上や地域の
振興発展を図るもので、その財源には、交付税措置のある起債が充
当できるものです。本市ではこの事業を活用して、安全安心な道路
空間の確保および交通の円滑化などを進めています。
　しかし、この事業は２０１２（平成２４）年度までの措置という
ことで、十分な議論がないまま今年度から廃止となってしまいまし
た。このため、地方の財政負担が増大し、必要としている道路整備
が計画どおり進められない状況となっていることから、本事業の継
続を要望しました。

　以上、今回の会議で採択された各提出議題については、本年８月
２９日、３０日に佐久市での開催となる第１３３回長野県市長会総
会へ提出されることとなりますので、さらなる活発な議論を期待し
たいと思っています。

　さて、去る６月２４日、長野県において「新県立大学基本構想」
が決定されました。７月５日のこの副市長会議においても、県の県
立大学設立準備室の職員の方から、その内容について説明がありま
した。
　私も当初から県企画部長として設立を担当し、また昨年度からは
長野市副市長としてオブザーバーの立場で県立大学設立準備委員会
に携わらせていただきました。困難な作業を経て構想をまとめてい
ただいた県の県立大学設立準備室の皆さんには本当に感謝申し上げ
ます。
　一部新聞報道にもありますように、基本構想については、必ずし
もこれを是としないさまざまなご意見の方々がいらっしゃいますが、
ぜひ県民みんなが喜んでもらえるような大学を目指してさらなる努
力をお願いしたいと思っています。
　今回決定したものは基本構想でありますので、やっと入口に立っ
た段階です。まだこれから実務的にもさまざまな山があるかとは思
いますが、開学時期の目標であります平成２９年４月に向けて、着
実に準備を進めていただきたいと思っています。私は大いに期待し
ています。