平成１４年度を振り返って

　市長就任以来、１年５か月が経ちました。今日は平成１４年度を
終えるに当たって、今年度いろいろあった中から、その主なこと７
項目について、私がどんな意図でその仕事に取り組んだのかという
ことを、お話してみたいと思います。

（１）広報広聴制度の改革

　　　最初に取り組んだことは、広報広聴制度の改革です。特に重
　　要視したことは、情報の公開、市民・地域の意見の聴取、透明
　　性の確保、分かりやすい行政、そして説明責任であろうと考え
　　ました。従来のみどりのはがき、広報ながの等の更なる充実は
　　当然として、メールマガジンを創刊し、パソコン映像を使った
　　地区市民会議や移動市長室、地域横断的市民会議などにおいて
　　は、分かりやすさを目指して取り組んでまいりました。

（２）中心市街地の活性化

　　　もんぜんぷら座の開設に向けては、少し強引かなと思いなが
　　らも一日も早くやりたい、と考え、ダイエー長野店が撤退した後
　　のビル買収、そして自己破産したそごう跡地へＳＢＣの進出を
　　お願いし、長野銀座Ａ－１地区再開発の目途をたてることがで
　　きました。当然のことながら、もんぜんぷら座が起爆剤になって、
　　中央通りを含む中心市街地の元気に繋がることを期待していま
　　す。

（３）元気なまちを目指す各地の取り組みを支援

　(ア)エコール・ド・まつしろ２００４への取り組み

　(イ)恵まれた長野の自然を生かし、人々の健康志向にもあやかり、
　　　加えて中山間地域の活性化に少しでも資するため、トレッキ
　　　ング構想を発表し、七二会地区の陣場平を歩きました。いず
　　　れ善光寺平一周トレッキングコースを造りたいと考えていま
　　　す。

　(ウ)中山間地の信更地区で、早稲田大学の研究とタイアップして
　　　中山間居住地域づくり支援分科会における研究をやってきま
　　　した。動機付けとしてはなかなか面白い研究が出来ているよ
　　　うに思います。

（４）公共交通機関の再生への試み

　　　長野県の人口一人当たりの自家用車保有率が全国２位という
　　話は有名ですが、裏返せば、いかに公共交通機関が不十分であ
　　るかということでしょう。高齢化が進行する長野市で、路線バス
　　がない！というのは、車の運転が難しくなったお年寄りには切
　　実な問題です。なんとかしなくては・・・・・。高齢者の生活
　　の足を確保するということは、古い言葉ですが、シビルミニマ
　　ム（注）といえるでしょう。

　　（注）シビルミニマム＝住民のための必要最小限の生活環境
　　　　　条件で、自治体が目標とする行政基準

　　　しかし、篠ノ井地区で塩崎線・共和線、若穂地区で綿内線
　　の三路線で昨年８月から今年３月まで行った路線バスの試験
　　運行は、残念ながら利用者が伸びず、結果として失敗に終わ
　　ってしまいました。需要がない、ＰＲ不足、路線の組み方のミ
　　ス・・・・。いずれにしろ今回の反省を生かし、新年度は何が
　　何でも仕切り直しをしなくてはならない話です。

（５）市町村合併の動きが加速

　　　合併特例法の制定や国の指導・誘導もあって、全国的にみて
　　市町村合併の動きは加速しています。日本全国を見渡すと、西
　　日本では積極的に合併協議が進められているというように「西
　　高東低」の傾向が見受けられますが、長野市周辺では豊野町、
　　大岡村、戸隠村、鬼無里村、の４町村から、任意合併協議会設
　　置の申し込みをいただき、現在協議・調整中です。長野市の姿
　　勢としては、今回、国が進める合併は、それぞれの市町村の自
　　主判断によるものとされていますので、周辺の中で一番大きな
　　都市である長野市は、自らは動かず、それぞれの周辺自治体が
　　自主的に判断していただくことが大切と考えました。まだどう
　　なるか分かりませんが、昭和４１年以来の大合併になるかも知
　　れません。市民の皆さんには、任意合併協議会の審議内容をな
　　るべく素早く、詳細にお知らせし、ご意見をお聴きする予定で
　　す。

　　　市町村合併と並行して都市内分権というものを、今後進めて
　　いきたいと思っています。このことについては、別の機会にご
　　説明をしなくてはいけないと思っています。

（６）職員の意識改革への努力

　　　市長就任前、私は民間企業の経営者でありましたが、数千人
　　という大きな組織を動かした経験はありませんでした。市長と
　　なった今、長野市のような大きな行政組織は、一人で動かそう
　　としてもそれは無理。上から力で引っ張ろうとしても、表面的
　　には従っても本当の意味での一致協力体制は出来ない・・・。
　　私は就任２か月後、それを悟って意識改革に取り組む決意をし
　　ました。

　　　まず、予算査定や議会質問の答弁などの検討会（ヒアリング）
　　に際しては、なるべく多くの職員と議論し、時間をかけました。
　　市長の意見は絶対ではない、自分の経験からそれではうまくい
　　かないという職員からの意見が、どんどん出てくることを期待
　　しました。

　　　もう一つは、若手職員（４０歳前後の係長クラス）との懇談
　　会です。１２人を一つのグループとして４回ずつ懇談会を開き、
　　１年間で約１００人と懇談し、最終日の夜には会費制で酒を飲
　　むなど、私にとっても、とても有意義な勉強の場になりました。

（７）平成１４年度はＰＬＡＮ（計画）の年

　　　長野市には長期計画（第三次長野市総合計画）があります。
　　これは市の憲法みたいなもので、市はその計画に従って事業を
　　推進していくわけですが、オリンピック終了後、あまりにも大
　　きく社会の流れが変わってしまったが故に、根本を変えない限
　　り無理があると思いました。そこで総合計画の後期基本計画の
　　見直しを始め、併せて、長野市行政改革大綱の策定、男女共同
　　参画社会推進条例の制定など、２１世紀前半の長野市の骨格に
　　なると思われる政策の根本となるＰＬＡＮを作ってきました。

　　　平成１５年度はいよいよＤＯ（実行）の年です。総論賛成各
　　論反対は世の常です。具体的な改革に取り組めば反対の動きは
　　必ず起きてくることが予想されます。その際には、きちんと説
　　明責任を果たしながら「元気なまち」を実現するための施策・
　　事業を総合的かつ計画的に推進してまいります。

　以上、今年度の主なことについて、その時私が何を考えて取り組
んできたか、書かせていただき、年度の締めくくりにさせていただ
きます。今年度、下手な文章に付き合っていただいた方々に心から
感謝しています。次年度も頑張って書く予定ですので、お付き合い
ください。

長野広域連合を知っていますか？（その２）

　先週は、広域連合の目的や活動内容についてご説明させていただ
きました。

　私は、市長就任直後に広域連合の存在を知って「連邦都市」とい
うことを唱えました。合併というのは、個々の市町村の歴史や文化、
あるいは住んでいる人の感情を否定する、即ち合併した新しいまち
の名前が一番問題になりがちであることを考えますと、なかなか難
しい問題であると思うのです。

　広域連合を強化し（例えば広域連合が、市町村に代わって徴税権
をもち、そして法的には可能だそうですが連合長や連合議会議員を
住民の直接選挙で選ぶ）、基礎的なことを広域連合で行うことがで
きれば、市町村合併をしなくても構成員の地方自治体の権限は自然
に小さくなるとともに、財政の合理化にもつながり、実質的に合併
と同様の効果を上げることが可能となり、国家全体としても良いの
ではないかと考えたのです。私はそんな都市像をイメージして連邦
都市を唱えたつもりです。

　このことは、昨年２月、姉妹都市のクリアウォーター市を訪問し
たときの経験で実感しました。即ち地方自治体のあり方は日本のよ
うに一律ではなく、それぞれの自治体の考え方で行われていて、権
限の縮小と言った議論ではなく、その自治体でできることをやる、
あとは上位行政機関などにお任せということなのです。ちなみにク
リアウォーター市には教育委員会はありませんし、人口１１万人の
市ですが、コミッショナー（日本の市会議員にあたる職務のようで
すが）は市長を入れて５人でした。余談ですが選挙の時の投票率は
３０％ぐらいという話もお聞きし、びっくりしました。権限がどの
ように配分されているのか分かりませんが、長野市に比べるとはる
かに合理的なシステムだなあと感じました。

　しかし昨年の５月の段階で、残念ながら総務省の考えはまず合併
ありきでして、広域連合を強化しようという発想はありませんでし
た。ただこのところ、総務省も少し変わってきたようで、合併市町
村に何らかの新自治組織を残す方向で、検討に入ったと聞いていま
す。

　視点をどこに置くかの違いはありますが、基本的には長野市が検
討を始めた「都市内分権あるいは近隣政府が必要」という、私達の
主張と同質の話と考えています。合併により基礎的自治体である市
町村を大きくして、従来の市町村を区とするか、あるいは広域連合
を強化して市町村を実質的な区と同じ存在にするか・・・。よく考
えてみれば、市民の皆さんにとって違いは無いと思うのです。

　さて、広域連合は構成市町村の合意さえ得られれば、かなり総合
的な施策ができることはご理解いただけたと思うのですが、似たよ
うな機構で「一部事務組合」という特別地方公共団体もあります。
複数の地方自治体が特定の目的を決めて仕事を共同で行うもので、
具体的に長野市は「長野地区農業共済事務組合（１４市町村で構
成）」、「犀峡衛生施設組合（し尿の共同処理を行うための信州新
町や大岡村などとの組合」、「千曲衛生施設組合（更埴市や上山田
町などとの組合）」、「須高行政事務組合（須坂市や小布施町など
との組合）」に加盟しています。それぞれに管理者（首長）と議会
があって運営されています。

　また、事務を共同で行うという発想とは少し違いますが、「受託
事業」という形式もあります。具体的には、長野市消防局が周辺１０
町村の消防事務を引き受けているもので、例えば信濃町には長野市
消防局信濃町分署が置かれていまして、長野市消防局が全体を管轄
しています。もちろん「受託」ですから、必要な経費はそれぞれの
町村から長野市がいただいております。常時消防という考えが出て
きた歴史はそれほど古くはなく、特に小さな町村ではもともと消防
職員がいなくて、消防団が全てを担当していた時代が長かったのだ
そうです。なぜなら、常時消防を維持するには、非常にお金がかか
るからです。

　以上、現在、合併がホットな話題として論議されていますが、広
域連合、一部事務組合、受託、といった実質的に市町村の権限を縮
小して、広域行政を行うシステムはいろいろ存在しているというこ
とです。少し考え方を変え、自由にやらせてもらえれば、地域のア
イデンティティーを守りながら、全体の行政コストを下げる方法論
はあると思うのです。そのことをぜひ知っていただき、その利点・
欠点をご理解いただきたい、それと私の唱えた、若干曖昧ではあり
ますが「連邦都市」（法的に現段階では無理のようです）との関連
もぜひ知っていただきたいと考えて、２回にわたり広域連合につい
てご説明させていただきました。

長野広域連合のホームページは
http://www.area18-nagano.or.jp/index.html
です。

長野広域連合を知っていますか？（その１）

　皆さんは、長野県内にある１２０の市町村が、１０のグループ
（「広域市町村圏」といいます。）に分かれて、それぞれ「広域連
合」という組織を作っていることをご存知ですか？その中のひとつ
「長野広域連合」というのは、長野市、須坂市、更埴市、上山田町、
大岡村、坂城町、戸倉町、小布施町、高山村、信州新町、豊野町、
信濃町、牟礼村、三水村、戸隠村、鬼無里村、小川村および中条村
の計１８市町村で構成されています。

　法律上は、長野市や豊野町のような市町村を「普通地方公共団体」
と呼びますが、広域連合は、「特別地方公共団体」と呼ばれ、市町
村がそれぞれ単独で行うよりも共同で行った方が効率的だと思われ
る事務や、市町村の垣根を越えてより広い地域全体の問題として捉
えるべきだと思われる事務で、構成する１８の市町村が合意したも
のを扱っています。具体的な内容については、後ほど触れることに
します。

　一昨年の１１月、私の市長就任直後に長野広域連合の市町村長会
議（正式には「正副広域連合長会議」と呼びます。）が行われまし
た。そこで、まず行われたのは、１８市町村長による「長野広域連
合長」選挙でした。結果として誰も立候補者がいない中で投票が行
われ、私が長野広域連合長に当選しました。投票が始まったとき、
私はよく意味が分からなかったので、隣の首長さんに、「誰の名前
を書いておけばよいのですか？」とお聞きしたのですが、「自分
（長野市長）の名前を書くこと」と言われました（まあ一番大きな
自治体である長野市の市長が連合長になることが暗黙のうちに決ま
っているようで・・・）。

　広域連合には議会もあります。各市町村議会の議員さんの中から
一定のルールに基づいて選ばれた４８人の議員さんが集まって、市
町村議会と同じように、議長さんを選んで、広域連合長の出す議案
を審議します。

　事業計画や予算が市町村議会で承認されて実施されるように、広
域連合も広域連合議会の承認を得ないと、実際の事務や予算の執行
ができないし、また、議会の委員会もあり、審議方法は長野市議会と
まったく同じ形式で行われています。

　また、長野広域連合には、正規職員のほか嘱託職員や臨時職員を
含めて約５００人の職員がおり、ほとんどは独自に採用した職員で
すが、長野市をはじめとする市町村からの派遣職員も一緒になって
事務の執行に当たっています。

　ただ、広域連合というのは、独自の権限があるかというと、現在
の法律上の枠組みの中では難しい面があります。即ち徴税権がない
ため、事務執行に必要な財源を持っていないのです。独自の財源と
言えるのは、約１０年前の「長野広域行政組合」時代に県と構成市
町村が拠出した１０億円の長野地域ふるさと市町村圏基金と、今ま
での活動の中で少しずつ貯めた基金だけです。

　事務事業を行う場合、特に予算が伴う場合には、必要な収入は、
市町村に負担金として資金を拠出していただかなければならないた
め、それぞれの市町村の議会の承認を得ないと動けないのです（各
市町村の資金拠出は、必要となる負担金総額の２０％部分を１８市
町村で均等に負担し、８０％部分を人口割としています。そのため、
財政規模が小さな市町村からは、均等割を減らしてほしいという要
望が常に出ています）。何かをやろうとしても、その都度１８の市
町村すべてが合意しないと進まないため、フットワークよくテキパ
キとはいかないのが実態です。

　さて、それでは長野広域連合では何をやっているかということで
すが、基本的には広域連合で事務を行った方が効率的だと１８市町
村が合意したことです。現在、具体的に行っている事務は、
１．特別養護老人ホーム（８施設）や養護老人ホーム（２施設）、
　　デイサービスセンター（４施設）といった老人福祉施設の建設
　　や経営。
２．介護保険の認定審査業務。
３．広域市町村圏振興整備事業（先ほどの長野地域ふるさと市町村
　　圏基金１０億円の利息を財源にした、１８市町村の観光スポット
　　のＰＲ、写真展や広報情報誌エリア１８の発行など）
が主なものです。

　これからやろうとしていることは、環境問題、特にゴミ処理問題
を小布施町を除く１７市町村が共同で解決していこうということで
す。１～３のように構成市町村の合意を得やすい事業は問題が無い
のですが、ゴミ処理場のような俗に言う“迷惑施設”の場所の決定、
特に埋め立て地に代表される最終処分場をどこにするか、と言った
微妙なテーマ、あるいは全市町村が関係していない事業をやるとな
ると、利害の衝突がはじまって、共同していくには厳しい状況が予想
されます。独立した自治体の集団である広域連合の存在意義が問わ
れることにもなりかねません。

　次週は、市町村合併が日本全国で進められている中で、私が理想
とする広域連合のあり方や、連邦都市構想について書かせていただ
きます。


長野広域連合のホームページは
http://www.area18-nagano.or.jp/index.html
です。

「チャレンジする管理職」について

　昨年１０月、長野市行政組織を活性化する委員会から行政改革大
綱の見直しの中間報告をいただきました。これまでも様々な摸索を
続けてきましたが、いよいよ行政改革を実行に移す時期が迫ってき
ましたので、今後どのような組織・スタッフ体制にしていくのかと
いうことについて、具体的な検討に入りました。

　私の目玉政策ですし、そのために職員との理念の共有を一生懸命
図ってきたわけですから、大変な仕事ですが、職員も張り切ってや
ってもらえるはずと考えていました。

　しかし、人事担当者と協議したのですが、なかなか名案が生まれ
ません。そこで、私の主導で行政改革推進局を設置し庁内から職員
を募集することとしました。

　この新たな組織での業務と目的については、

　１．民営化する分野の検討
　　　長野市が行っている事業の分析・整理と民間事業者の成長等
　　　をバランスよく考えながら、検討する必要があります。サー
　　　ビスの質を落とさない、競争条件がある、コストが下がる、
　　　という私の考える民営化三原則を満足する分野を、聖域を設
　　　けずに検討していく必要があります。

　２．受け皿・スケジュールを検討し、民営化を推進
　　　ここで大切なことは、受け皿になってもらえる信頼できる事
　　　業者が存在するか、どうかでしょう。市職員で、役人を辞め
　　　て独立したいという人もいるかも知れません。そのぐらいの
　　　気概を持った人が現れることを期待しています。公設民営方
　　　式にすれば、かなりの融通性もありますし、やりがいにも繋
　　　がると考えています。

　３．民営化後の経営体についての相談及び指導監督
　　　これは既存の社会福祉法人等の経営にも言えることですが、
　　　大切な分野をお任せするわけですから、しっかりとした経営
　　　をお願いしなくてはならない。本来民間経営なのだから原則
　　　自由ですし、行政は一切干渉しませんということが理想です
　　　が、当面はいろいろ相談をしていく必要はあるのでしょう。
　　　経営相談に乗るには、経験と経営の数字が分かる人が絶対に
　　　必要です。

　４．その他
　　　以上の事柄を解決し軌道に乗せていくためには、広い社会経
　　　験、人脈、交渉能力、そして民営化への信念、継続する意志
　　　力等を持つ人が必要になります。

　行政改革という難題に従事するスタッフをどのように選んでいく
のか、併せて、意欲ある職員の人事配置をどのように進めていくの
かということが課題となりました。そこで、全管理職に対し「チャ
レンジする管理職」の募集を行うこととしました。

　テーマは、民営化推進だけではなく、自分がやりたい専門分野を
挙げて、意欲を湧かせる分野への挑戦をお願いするものとし、昨年
末の仕事納めの日に庁内の部長職が集まる会議の中で方針を決めま
した。

　結果としては残念ながら、民営化推進担当への挑戦はありません
でしたが、それぞれの専門職については、いろいろなアイデアやや
る気が寄せられ、私にとっては良い勉強になりましたし、それぞれ
の職員のやる気も分かりましたので、将来の人事構想の参考にして
いきたいと考えています。

　民営化推進については、人事担当者といろいろ議論してみたので
すが、「長野市の組織をいじり、場合によっては自分達の身分がど
うなるかということに通じる可能性もある仕事に、自ら名乗りをあ
げることは無理ではないか」というのが結論です。現段階では仕方
ないということなのでしょう。

　結局、市議会議員の皆さんとも相談する中で、新年度から組織を
変更して、行政改革推進局を新たに設置し、トップは長野市の部長
級から任命しますが、この組織の中に、民間企業から人材を登用す
ることにしました。

　また、担当する仕事も前述の４項目に加えて、長野市の組織体制
の検討や平成１４年度から本格化した「行政評価」の仕事も加えて
推進してもらうことになりました（外部評価を入れたいと考えてい
る一歩になるかも知れません）。大変な仕事量になるとは思います
が、大いに期待したいと思っています。

　ただ、新年度からというのはスピード感が無いので、４月から直
ぐに実務に取りかかれるよう準備していきたいと考えています。

　長野市にとって、今年は市町村合併の問題が大きくなる可能性が
出てきており、そのこととの関係もあって、都市内分権が大切なテ
ーマになりますが、今回取り上げた行政改革推進局の設置もそれに
劣らず大きな仕事に繋がっていきます。