全国史跡整備市町村協議会に参加して（その1）

　少し前の話になってしまいますが、７月１７日（木）・１８日
（金）の２日間にわたり、石川県加賀市（山代温泉）で全国史跡整
備市町村協議会（全史協）北信越地区協議会総会が開催されました。

　私はこの協議会の会長ということで参加してきましたので、その
報告を書かせていただきます。

　全史協というのは、主として史跡・名勝または天然記念物を有す
る全国の市町村が結束して、その整備・保護に努めようということ
で、年一回全国と地区で総会を開き、文化財保護の重要性の確認、
市町村の職員（主として学芸員）の研修、その地域の文化財保護の
現状視察、併せて国に対し文化財保護のための予算増額を要望して
いく、そんな組織です。不況で国の予算が補助金を中心に減額され
る中、文化財の保存のための予算も厳しくなっているのが実情です。

　全史協の全国組織の会長は奈良市の市長さん、北信越の会長は平
成１１年度から長野市長が務めています。長野市では柳原市長さん
の時代に全国の会長を務めたこともあるようです。

　さて総会では、地元加賀市の大幸（おおさか）市長さんの挨拶。
印象的だったのは、地元の文化財を三つ（九谷焼、蓮如を中心とす
る一向宗関連、そして北前船）に大別され、保存に力を入れたいと
いう話でした。

　記念講演では、文化庁記念物課主任文化財調査官・坂井秀弥氏
（新潟市出身）が、「文化財を慈しみ、わが町を育む」と題してお
話しされました。戦争直後、静岡市の登呂遺跡発掘が、敗戦で打ち
ひしがれた国民に自信を植え付けた、という話から、市町村職員の
中で文化財保護の専門官が４，４００人になったこと、そしてまち
づくりという観点から文化財を眺める視点（文化的景観）の大切さ
を強調されました。私も勉強になりました。

　確かに現在のように税収が落ち込んでいる時、市町村単独での文
化財保護は、緊急性という点から言うと後回しになる可能性はあり
ます。でも、それでは文化財が失われていくことを防げないでしょ
うし、先人の遺産を将来の子どもたちに引き継ぐことが出来ないこ
とも事実です。国が市町村を励ます意味で保護予算を付けてくれま
すと、市町村もやらざるを得ない、ある意味で大義名分が出来るこ
とは事実でしょう。予算というのは、結局「優先順位」を決めるこ
とですから、難しい問題です。

　翌日は、市立の九谷焼窯跡展示館と県立の九谷焼美術館を見学し
ました。九谷焼の歴史、現在に繋がる窯元を育てた先人の歴史、技
法の進歩、芸術性、分からないながら色々と勉強させていただきま
した。九谷焼美術館は素晴らしい公園の中にあって、隣には市立図
書館があるという環境が羨ましかったです。お聞きしたところによ
ると、企業が撤退した敷地を市が買い取って整備したとのこと、理
想的な場所という感じがしました。

　帰途、高岡に立ち寄って、「イオン高岡ショッピングセンター」
を視察してきました。この店舗は長野県では佐久のインターのそば
にあるものと似ていますが、確かに広い売り場面積で、一つの街が
出来たようなものです。

　いろいろなお店が入っているだけでなく、レストラン、喫茶店、
話題の（注）シネマコンプレックス（８館）もあり、料理教室では
奥さん方が大勢習っておられました。買い物に来るというより、１
日を楽しみに来る、そんなお客さんが多いように感じました。

　平日の昼間からあれだけのお客さんがいるというのも、驚きでし
た。昔、アメリカの小売業を視察したとき、これと全く同じような
ショッピングセンターを見て、車社会であるが故に、場所を選ばず、
こんな場所で可能なのだろうと思ったことがありますが、今や日本
にも本格的に登場したということでしょう。ここに無い業種を一生
懸命考えたのですが、葬儀屋さんぐらいしか思いつきませんでした。

　長野にも計画があるそうですが、市長の立場は複雑です。消費者
の立場から言えば欲しい、でも既存の商店街とすればそんな大規模
なものが出てきたら困る、行政の立場から言えば、都市の魅力の一
つとして欲しい、でも既存の商店のことを考えると・・・・、税収
も増えるだろうけれど、既存の商店からは・・・・・、出店に関す
る許可権限が市長にある訳ではないのですが、悩みは深いのが実情
です。

（注）シネマコンプレックス：一つの映画館の内部を区切り、複数
　　のスクリーンを設置して、複数の映画を上映するシステム

手話と英語・・・言葉を学ぶことは大変です

　９月１４日（日）・１５日（月）の２日間にわたり、第３７回全国
ろうあ者体育大会が開催されました。この大会では、選手１８８０
人、役員９２０人、そして手話通訳の方７００人が全国からお集ま
りいただきました。

　この大会に先立ち、ビッグハットで行われる開会式の挨拶を手話
でやってほしいという話がありました。私としては全く考えてもい
なかったことですので、はじめは無理だと思ったのですが、良い機
会なのでやってみようと奮起し、事前に協会の役員さんや市職員に
３０分ぐらいずつ３回の特訓をしてもらいました。

　挨拶を終わって、お世辞でしょうが、皆さんに「良かったよ」と
おっしゃっていただいて、ホッとしています。

　約３分ぐらいを手話と言葉でやらせていただき、それ以外の部分
は手話を使わない挨拶をさせていただいたのですが、全文を手話で
やるとすれば大変です。短い文章を丸暗記しただけですから、何と
か対応できましたが・・・・。

　見事だったのは、小林県議会議長さんです。かなり長い挨拶でし
たが、全て言葉を発しながら手話でやっておられました。

　開会式の前日、全日本の役員さんが挨拶に見えられ、その時、手
話の辞書をお土産にいただきました。大変厚い本でパラパラとめく
ってみましたが、とても短時間で全てを覚えるのは無理と思いまし
たが、いろいろな表現があることだけは分かりました。

　開会式では、各県の協会旗が入場し、みなさん拍手する代わり
に、手をひらひらさせる姿（当然のことですが、とても静かです）
を拝見しました。ハンディキャップをもった方々が、頑張ってお
られる姿は、感動的でした。

　手話を多少勉強してみての感想ですが、話をすることは出来ても、
手話を見て聞き取るというか、理解することはかなり難しいのでは
ないか、というのが本音です。

　その後しばらくして、長野市の「ふれあいまつり」が県民文化会
館横の若里公園で開催され、私はふれあい共和国の大統領というこ
とで、「建国宣言」をさせていただきました。その時の宣言では手
話通訳をしていただきましたが、その鮮やかな手つきに私もつい調
子に乗って「来年は私も手話でやりたい」と喋ってしまいました。
皆さん拍手喝采でしたが、その分、来年は大変だなあというのが、
正直なところです。

　１０月に入って、国際青年会議所（ＪＣＩ）の国際アカデミーと
いうプロジェクトが、長野青年会議所の主管により長野市で開催さ
れました。世界中の若い人達、それも次年度にはそれぞれの国の青
年会議所の会頭あるいはそれに準じる役目を果たす人達が集まって、
勉強したり討論したりの訓練の場ということですが、そのウェルカ
ムパーティーとフェアウェルパーティーで、今度は英語のスピーチ
をさせていただきました。

　市長就任以来２年間、ワールドカップ等で外国人相手の挨拶の機
会は何度かあったのですが、どうも自信がなくて全て通訳付きの日
本語での挨拶でした。日本語の原稿を国際交流員に英訳してもらっ
て、それを読んだだけですが、何事も経験、そして度胸だというこ
とがよく分かりました。

　手話も英語もひとつの言語ですから、完璧に憶えることは記憶力
が弱くなっている私の年代では厳しいと思います。しかし努力する
ことで、皆さんとのコミュニケーションが良くなることも実感しま
した。頑張るべきでしょうね。

　ちなみに、手話のことを英語では「sign language 」というのだそ
うです。国際アカデミーの会員に教えてもらいました。

教師の適格性について（その２）

　公務員は、リストラがないから羨ましいとか、気楽だねという方
がいらっしゃいます。このことについて、公務員の処分等を定めた
地方公務員法や国家公務員法などでは、民間のリストラ等に当たる
「分限処分」というものがあります。

　この分限処分とは、（１）勤務実績が良くない場合（２）心身の
故障のため職務の遂行に支障がある場合や長期の休養を要する場合
（３）職務に必要な適格性を欠く場合（４）職制や定数の改廃、予
算の減少などで職場がなくなったり、職員数が過剰になった場合な
ど、公務能率を維持するために問題が生じた際、任命権者の権限で
降任、免職、休職、降給させることができるというものです。

　分限処分に似た処分としては、公務員の不祥事などの際によく目
にする「懲戒処分」があります。その中でも最も処分の重い懲戒免
職は、職務上の義務に違反したり、全体の奉仕者としてふさわしく
ない非行があった場合に、公務秩序を維持するとともに、個人とし
ての責任を問うために行われるもので、この場合、退職手当が支給
されません。

　しかし実際には、教師を含めた公務員に分限免職の処分が行われ
るケースは非常に珍しいようです。職務上の義務違反に対する制裁
として行われる懲戒免職に比べて、免職させる基準の設定が難しい
ためだと言われています。したがって、職員としての身分を持った
まま、長期間にわたって断続的に休職を繰り返している例も見られ
るとのことです。

　確かに、『問題先生』というのは、昔からみんなが困っていたこ
とです。私の経験談になって恐縮ですが、長野市・県のＰＴＡ会長
や長野市教育委員に就任していた当時（昭和５０年代の話です）、
どうしようもない理不尽な事柄に何度も出会いました。「学力不
足」というような“明確”な理由ではなく、教職員組合も認めてい
る教壇に登れない先生とか・・・・。まあ具体的に申し上げること
は避けますが、問題のある先生がいたことは事実です。

　また、保護者の方から私に担任の先生の非を訴えられ、何とかし
て欲しいという電話は、かなりの数があったように記憶しています。
電話口できちんと名前を名乗られた方のお話については、学校側に
お伝えし善処をお願いしましたが・・・・・。

　時には、市の教育委員会に訴えたこともあります。ただ、長野市
の教育委員会には人事権がない（義務教育の先生は県職員です）の
で、市教委から県教委に対し、免職や休職にすべきと上申しても、
県教委の見解は、分限処分に関する具体的な基準がないため、裁判
になった場合勝てないという理由で、重い処分はできないという返
事がありました。

　理由はともかく、「駄目なモノは駄目」というシステムが機能し
ていないことには参りました。法的には分限免職という制度がある
のですが、現実にはこの制度の適用は難しいのでしょう。先生とい
うのは、大切な子供達を預けているのですから、人間的にも学問的
にも、素晴らしい人であって欲しいと願うのは、保護者の皆さんに
とって当たり前です（そのために、先生の給料は一般の行政職より
も高く設定されているのですから）。

　私は、ほとんど全ての先生は素晴らしい人格者であることを知っ
ています。ただ、残念なことにごく一部にどうしようもない先生が
いる、そのことが問題であり、その人のために教師全体が駄目だと
言われている現状を何とかしたい。指導力不足教員を認定する制度
あるいは長野県教育委員会の取り組みは、それがようやく動き始め
たということでしょう。

　先生も人間ですし、人数も多い。難しい教員採用試験に合格して
も、何年か経つうちに病気になる人もいますし、努力不足の人もい
ます（学力不足はその一つでしょう）。ストレスから教職に耐えら
れない人が出る可能性もあります。その時、退職していただくシス
テムがきちんと機能していない状況は、まことに嘆かわしいと言わ
ざるを得ないというのが私の長い間の思いでした。

　「指導力不足認定制度」や、長野県教育委員会の取り組みは、よ
うやく本来の機能が発揮されつつある兆候として喜びたいと思いま
す。

知事が住民票を移されたことについて

　田中知事が長野市から泰阜村へ住民票を移されました。その時の
記者会見の記録等を拝見し、県知事さんの発言・行動としては、い
かがなものかと感じましたので、私の意見を述べさせていただきた
いと思います。

　転出の理由について、長野市に市民税を払いたくない、合併しな
いで頑張っている泰阜村を応援したい、本拠地ではなくて自分の好
きな場所に住民税を払うのは自由だ、国会議員だって東京に本拠が
あるのに、地元に住民票をおいているし、学生が住民票を移さずに、
東京の学校へ通っている例はいくらもあるというような理屈を言っ
て、その行動を正当化しようとしておられます。

　しかしながら、知事が住民票を移され、泰阜村に住民税を納めた
いということについては、私としては、法治国家における自治体
の長として、法に基づき何らかの手続きをしないわけにはいかな
いと考えています。

　すなわち、今回の知事の行動に対しては、地方税法に基づき実態
を調べた上で、生活の本拠である市町村（おそらく長野市というこ
とになるでしょう）が住民税を課税することになるでしょう。

　私とすれば、何の関係もない泰阜村長さんと、知事の住民税課税
のことで協議するということは、まことに子供じみた話だと思って
います。ただ、行政として県知事ともあろうお方のこの種の行動は、
放置することは出来ないことですし、国の見解も同様のようです。
そして、笑い話みたいですが、両市村の協議が不調に終わった場合、
調停をする役目は県知事さんだそうです。そうなった場合、今まで
の判例等に照らし合わせ、公平な判断をどのように下すのでしょう
か。

　住民票を異動するということは、単に居住関係の公証を変えると
いうことだけではありません。例えば、選挙人名簿の管理は住民基
本台帳を基に行われます。そのため、生活の実態のほとんどない人
達が、その被選挙人の理念が好きだというだけで住民票を異動した
ら、現在の選挙制度というものはどうなってしまうのでしょうか。
そこに住む人々の実態に合わない選挙が行われる。もしかしたら、
そんなことも起こり得ます。その他にも、国民健康保険、介護保険、
国民年金、児童手当等々、様々な行政手続がこの住民基本台帳と連
動し行われているのです。生活の本拠をもってその住所とすること
が、最も常識的なのではないでしょうか。

　私も住民税を自分の払いたい市町村に納税したいということには、
一部共感を覚えます。ただし、それには条件があります。住民税は
応益負担的な要素がありますから、自分の住んでいる町に対し、受
けているサービスに見合った税金を払った上でなら、それ以上の分
を自分の好きなところへ支払うということはあっても良いと感じて
います。

　例えば、親が違う市町村に住んでいて、最後はその自治体に面倒を
みていただかなくてはならない、何とか感謝の気持ちを表したい。
例えば、自分は長野市に住んでいるが、長野市に払っている市民税
の一部を「仕送り」のつもりで親の住む市町村に払い、感謝の気持
ちを表したい、そんな方はきっといるだろうと思います。

　しかし、これはあくまでも個人の思いであり、現実には、国の法律
が変わらなくては不可能な話です。

　私の知人の、長野市生まれで現在は東京に住んで事業に成功してい
る友人は、故郷を思う気持ちが人一倍強く、ぜひ長野を応援する気
持ちで、住民票を長野市に移し、税の一部を故郷へ払い応援したい
と言っていたことがありました。しかし、私としては、気持ちは大
変ありがたいが、住民税は住んでいる自治体に払うのが、そこに住
む者の義務であると考え、お断りしたこともあります。

　なお、知事の記者会見等の記録を読ませていただきますと、長野市
の行政サービスについても色々言及しておられますが、正しい情報
が伝えられなかったと感じ、大変残念に思います。

　例えば、長野市が３５人学級を県の要求どおり実施した場合、市の
負担は教育費の１％にも満たないにもかかわらず、実施しようとし
ないという発言がありました。しかし、これは教員の人件費（それ
も、本来ならば県が負担すべき人件費）のみを指しているものであ
り、土地や建物などの施設や備品などを整備するために、多額の経
費がかかるということを全く無視した発言でありましたし、以前、
私が勤めていた会社への皮肉と思われる発言にも、いささか疑問を
禁じ得ません。

　地域住民の模範となることが自治体の長に必要な最低限の条件では
ないでしょうか。

教師の適格性について（その１）

　『困った先生』は教室から退場を・・・・・。指導力不足教員を
認定する制度が全国で急速に広がっており、認定を受けて教壇を降
りた教員が昨年度、過去最多となったことが文部科学省の調査で分
かったという新聞記事が載っていました。

　この問題に取り組んだのは、東京都が９７年と早かったようです
が、国としては９８年９月に文相の諮問機関である中央教育審議会
が「適格性を欠く教員等への対応」を行うよう答申したことがきっ
かけで、それ以降、各都道府県の教育委員会は、いろいろな工夫を
しながら進めてきているようです。教職員の処遇に関することです
から、教職員組合（日教組、高教組）も大いに関心があるはずです
が、「指導力不足の認定制度」は容認しているとの話ですので、
当たり前とはいえ少し前までの状況とはかなり違ってきているよう
です。

　では、長野県の場合はどうなっているのかということですが、今
回発表された文部科学省の数字（指導力不足２８９人を認定）には
１人も入っていないようです。

　昨年７月、指導力不足教員検討委員会が設置され、１０名の委員
が任命されて審議を開始し、本年３月、「指導力不足等教員への対
応について」という報告書を県教委に提出しました。東京都は９７
年に始めているわけで、それに比べて長野県教委の対応の遅さは気
になりますが、報告書の内容を拝見した限り妥当なものと思います
ので、一日も早く報告書の中味を実現していただきたいと望むもの
です。

　制度の根幹を作るのは具体的にはなかなか難しいとは思います。
でも既に他県でもやっていることですから、“良いとこ取り”で早
くやることです。

　その内容を要約すれば
１．指導力不足教員という認定を、「誰が」「どういう基準で」行
　　うか
２．認定された教員の再教育をどうするか
　の二点でしょう（指導力不足と認定された先生の職種転換問題も
　大切ですが、それは次の問題でしょう。）

　私達の社会では、もともと先生は尊敬すべき人として敬う伝統が
ありましたし、子どもの教育を負っていただいているという意識も
あって、直接的に先生を批判することは避けてきたように思います。
でも一部どうしようもない先生がいることは事実ですし､それを「か
ばう」あるいは「隠す」体質も常に指摘されているところで、その
ために教育界全体が批判される風潮もあるように思います。

　一般行政社会、いや、それ以外にもあらゆるところにそういう体
質はあると思います。しかし、ここ１０年ぐらいで行政社会だけで
なく、政治の世界、企業社会、医療関係、福祉関係等々、あらゆる
世界で求められるのが、透明性・公開性・説明責任であり、社会が
変わりつつある大きな要因になっています。

　教育界だけを特別視する理由はないと私は思います。行政の社会
で言えば、最近全ての自治体が始めた行政評価であり、特に外部評
価です。教育の世界で言えば、学校の先生が真の教育をやっている
か、子供達の成長に貢献しているか、社会が問うているのだと私は
思います。学校での学校自己評価（外部評価も含めた）制度もスタ
ートしていますが、しかし、これは教育改革のほんの序の口であり、
第一歩です。これから本当の意味での変革が始まる、そんな予感が
します。