北海道洞爺湖サミットについて

　旧聞に属する感じで恐縮ですが、７月７日～９日の３日間、福田
かせていただきます。
　開催から約１カ月半を経たこと、そして、ここしばらくの間の報
道が北京五輪一色になっていたということもあり、何かはるか前の
出来事のようにも思えるのですが、大変重要なことであり、新聞論
調を含めマスコミの評価も一巡したように思いますので、私なりに
このサミットについて考えてみました。

　サミットは、１９７５年（昭和５０年）、フランスのランブイエ
で６カ国が参加して第１回が開催されて以来毎年開催されており、
今回で３４回目、日本での開催は５回目です。メンバーは時代の流
れとともに多少増えてきており、現在のメンバーは、Ｇ８（主要８
カ国）ということで、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイ
ツ、カナダ、イタリア、ロシアの８カ国、それにＥＵ（欧州連合）
委員長が加わっています。

　今回は、主要テーマが地球温暖化問題ということで、ＭＥＭ（主
要経済国会合）のブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ、
インドネシア、韓国、オーストラリアも招待国として、また、関係
国際機関として、国連、世界銀行、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）なども参加したようです。

　サミットの目的は、経済・社会問題を中心に、国際社会が直面す
るさまざまな課題について、非公式かつ自由闊達（かったつ）な意
見交換を通じて、物事を決定し、その成果を宣言としてまとめるこ
となのだそうです。
　他の国際フォーラムとは異なり、事務局はなく、それぞれの国で
総合的・横断的にさまざまな分野を総覧する立場にある首脳がトッ
プダウンで物事を決めるため、迅速な決断と処置を行うことが可能
な仕組みということです。

　ただ、私見を述べさせていただくと、サミットが、国連総会など
が形式化して多くの国の利害調整が難しくなり、重要事項などを迅
速に決めることができなくなっていることから始められた会合だと
すれば、参加国が増えるということはいかがなものでしょうか。ま
た、自由闊達な意見交換というのも、メンバーが多くなるとどんな
ものでしょうか？

　イタリア在住の塩野七生さんが、『文芸春秋』９月号に「サミッ
ト・雑感」という文章で、サミットはもうやめたらいいのではない
かと、幾つかの理由を挙げて述べておられます。
　参加国が増えていることについては、「当事者を参加させれば問
題の解決も早くなる、などという、人間性に無知でしかも偽善的な
考えをもったのも、サミットを機能不全にした要因の一つであった。
当事国同士で話し合って解決できた局地紛争が、一つでもあったろ
うか。・・・サミットの利点は、当事者でない人たちが、当事者を
越えた視点に立って考えた政策を、そのもつ経済力を活用して具体
的に実施することにあった」と指摘されています。まさに卓見であ
ると思います。

　今回のサミットの結果についてのマスコミの論調は、おおむね辛
口の評が多く、福田首相の人気回復にはつながらなかったというも
のが多かったのですが、分かりやすくて、私が受けた印象に一番近
かった論評を転載させていただきます。

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　排出国ぶつかる国益（７月１０日付け産経新聞）

　地球温暖化の責任を問うべきは「過去」なのか「未来」なのか・
・・。北海道洞爺湖サミット最終日に開かれたＭＥＭでは、Ｇ８と
中国、インドなどの間で、温室効果ガスの排出削減をめぐって責任
のなすりつけとも映る場面が見られた。
　背景には、１９９７年（平成９年）に採択された京都議定書が、
先進国の過去の排出分に責任があるとしているのに対して、現在の
議論は、今、排出増加を続ける途上国、とりわけ中国やインドなど
の新興国に「未来責任」を問うているからだ。

　「これまで蓄積している温室効果ガスの発生源は、１９世紀後半
以降、工業化を先に進めてきた先進国だ。責任を認めた上で、議論
を進めるべきだ」（新興国）・・・「それは否定していない。先進
国が率先して削減を進めていくべきだとの認識だ」（先進国）・・
・９日のＭＥＭでのやりとりだ。
　また、中国やインドなど新興国側は「新興国といわれるが、いま
だ国内に多くの貧困を抱えている。経済成長が少しでも脅かされる
ことはできない」とも訴えた。

　Ｇ８に中国、インドなどの９カ国を加えたＭＥＭは、「温室効果
ガス」削減の長期目標について「世界での共有を支持する」との首
脳宣言を採択した。排出削減の義務付けを警戒する中国、インドな
どの反発もあり、「２０５０年までに半減」などの具体的な数値目
標や時期を明記することができなかった。
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　このように、「２０５０年までに排出半減の長期目標を世界が共
有する」としたＧ８側のサミット首脳宣言に比べ、ＭＥＭの合意は
かなり後退している印象は免れませんが、私は次の２点において一
歩前進ととらえるべきだと考えています。

　まずは、京都議定書を批准しないアメリカを、曲がりなりにも巻
き込んで数値目標を入れたこと。そして、削減義務を負うことは絶
対にできないと言っていた新興国を、「長期目標について世界での
共有を支持する」というところまで巻き込んだこと。これは、言葉
の遊びのようにも聞こえますが、新興国の妥協をここまで引き出せ
たことは、上出来だと私は思いますし、新興国側にも、それだけ地
球温暖化に対する危機感があるということを明らかにできたことに
も価値があると思います。

　現在の世界的な危機は、三つのＦだという論を読んだことがあり
ます。三つのＦとは、「Ｆｕｅｌ（フュエル：燃料）」、
「Ｆｏｏｄ（フード：食料）」、「Ｆｉｎａｎｃｅ（ファイナンス
：金融）」。すなわち、アメリカのサブプライムローン問題に端を
発した金融市場の乱れから、投機資金が商品先物市場に流れ込んだ
結果、原油や食料価格の高騰を招き、これら３つが絡み合って現在
の危機的な経済状況を引き起こしている、というものです。

　また、石原東京都知事は、新聞に連載しているエッセーの中で、
「環境破壊」「物価高騰」「Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザ」という
三つの事項により、人類は、その存在そのものを危うくする危機に
瀕（ひん）していると指摘しています。
　そのうち、「環境破壊」「物価高騰」の元凶は、市場原理主義と
株主至高の価値観だろうと主張しておられました。

　確かにこれらは、現在の地球的な規模での危機を表しているもの
とは思いますし、これらも含めて総合的にサミットで論ずべきとの
意見だろうと思います。ですが、限られた時間のなかで議論すると
すれば、やはり「地球温暖化」でしょう。すべての危機のベースに
なるかもしれない大問題であり、後戻りが許されないテーマだと思
います。

　身近な地球温暖化対策や長野市としての取り組みについては、第
２１９号や第２６７号のメルマガなどでも触れてきました。当時と
比べれば、クールビズの取り組みも随分浸透しましたし、過剰包装
やレジ袋を断るということも一般的になってきました。
　そして、皮肉なことに、このところの原油価格の高騰を受けて燃
料などを節約せざるを得なくなり、その結果、削減できた温室効果
ガスの排出量も相当な量に上っているのではないでしょうか。

　このように、私たちは、着実に温室効果ガスの排出量を減らして
きていると思えるのですが、京都議定書で日本が世界に約束した
「２０１２年（平成２４年）までに日本の温室効果ガス排出量を
１９９０年（平成２年）に比べて６％削減する」という目標には、
まだ遠いようです。
　少し前のデータですが、２００６年度（平成１８年度）の段階で
の排出量は、前年に比べて１．３％減少したとのことですが、
１９９０年（平成２年）と比べると６．２％上回った状態なのだそ
うです。あと４年余りで約１２％の削減。京都議定書の数値ですら、
並大抵なことでは実現が難しいというのが現実です。

　今回のサミットにより、あと４０年間で温室効果ガスを半減する
という長期目標を示したことは大きな成果といえます。しかし、こ
れを実現していくための方法をいかに具体化していくか、われわれ
人類の存亡をかけた重要な課題です。

　サミットでの話は、日本で、あるいは世界での削減ということに
なるのですが、どうもピンと来ないというのが実感です。私たちは、
自分のことと考えて、一人一人がどう対処するかというレベルに引
き戻していくことが、大切なような気がします。

　日本の温室効果ガス排出量の削減目標を実現するための国民的プ
ロジェクト「チーム・マイナス６％」では、身近な温暖化対策とし
て次の６点の実行を提案しています。
　・温度調節で減らそう　冷房時の室温は２８度、暖房時は２０度
　　に設定しよう
　・水道の使い方で減らそう　蛇口はこまめにしめよう
　・自動車の使い方で減らそう　エコドライブをしよう
　・商品の選び方で減らそう　エコ製品を選んで買おう
　・買い物とごみで減らそう　過剰包装を断ろう
　・電気の使い方で減らそう　コンセントからプラグをこまめに抜
　　こう

　私たちの日常生活では、二酸化炭素の排出量など、あまり気にし
ないで行動することが多いと思います。食事の時にカロリー摂取量
を気にするように、これからは、二酸化炭素排出量も意識して生活
できるようになると効果がありそうです。

　ちなみに、長野市の家庭部門の温室効果ガス排出量は、２００４
年（平成１６年）の時点で、１９９０年（平成２年）に比べ
４８．２％も上回っているそうです。目標達成にはかなりの努力が
必要です。
　目標の達成には、ライフスタイルの見直しや省エネ機器の購入は
もちろんですが、高気密・高断熱住宅や低公害車の普及、太陽光発
電、バイオマスなど、再生可能なエネルギーの利用も進める必要も
あります。また、実用可能な燃料電池車や家庭用燃料電池が開発さ
れていますが、今後の技術革新などにより低価格化が進み、普及す
ることを願っています。