竹下蔵相時代、日本も間接税の導入が必要ということで、売上税の導入が計画されたことがありましたが、私は大いに賛同していました。学者・先生方から、日本は、所得税１０％、売上税１０％の徴収をすれば、国家としての収支バランスは、取れるのだという説を聞いて、所得税の重さに苦しんでいた我々企業家は、その売上税が実現出来ればよいなあと夢をもったことがありました。
私はそれ以上に問題点を申し上げれば、消費税制度は、格段に簡単・単純になると思っていたのに、以外に複雑だなあということでした、そしてさらに、今後の方向として、例えば食品だけに低減税率を適用するといった意見もあるようで、さらに制度が複雑になりそうな話題があって心配です。制度をなるべく単純にしてほしいなあということが、みんなの希望ではないでしょうか・・・。
まあ問題はインフレになっても、給料が上がらないから、生活は苦しくなるという論理でしょうが・・・。
戦後のあのすさまじいインフレは、私など小学校に上がる前後のことですから、あまり記憶にはないのですが、あの昭和４８年の第一次オイルショックの時のインフレ、人件費が一挙に３０％も上がりましたよね、経営者（だけではありませんでしたが）は、恐怖に震えあがりました。
日本の輸出が打撃を受ける、企業が円高を嫌って、外国へ逃げ出す、国内の人件費が上らない・・・、そういう意見は主流を占めているのでしょうし、確かに、日本企業の競争力が劣化する可能性はあるのでしょう。そうなれば雇用問題などで、問題が発生するかもしれません・・・。でも短期的な金融政策で円安を誘導することはやむを得ないとしても、長期的なインフレが必要だという発想は、どうしても理解できないのです。一ドル１００円ぐらいになってくれれば、換算するのに楽で良いですよね、戦前は１ドルが１円だったという話は本当ですかねえ・・・。
でもいろいろ聞くと、街の物価が安いのは、根本を知らないからだそうです、「物価は間違いなく上がっている、それは石油価格の上昇が原因だ」、街の物価が安く見えるのは、ほんの一部で、全体は上昇傾向にあることは、注意を要する・・・。
私は郊外店が発展してきた当時から、中心市街地で日用品を販売する小売屋は、多分成り立たないと主張してきました。シャッター通りが増えてしまうだけ。小売の商売は、お客様も大切ですが、仕入が重要なんですね。
中山間地では、お店が無くなって、買い物難民が生まれる・・・、出張販売を試みるが、量とコストのバランスが難しく、採算がとれない・・・。
インフレはいつの時代でも良いことではないと私は信じています。
同時に輸出産業にはマイナスだと言われている“円高”は、日本の国富を増やす意味で、重要なのではないでしょうか？これ以上の円高は、国内産業の衰退を招くという説は、近未来を考えると、説得力があるように思いますが・・・。高付加価値を生み出すことで、新たな産業の台頭を夢見ていくことが重要だと私は思います。
