豊野町からの合併協議の申し入れ

　１０月８日、豊野町から萩原町長さんはじめ、助役さん、収入役
さん、そして町議会の正・副議長さん、町議会合併問題特別委員会
委員長さんの６名の方が長野市へ来られました。これに対して、長
野市は、私と市川助役、伊藤収入役、小山議長、宮﨑副議長、松木
合併問題調査研究特別委員長さんでお迎えしました。

　萩原町長さんから、長野市との合併協議の申し入れがありました。
ここに至るまでの経緯としましては、豊野町では１６歳以上の住民
全てにアンケートが実施され、その結果をもとに町議会議員、各種
団体代表者等で構成する市町村合併研究委員会、町議会合併問題特
別委員会で議論を重ねられ、正式に長野市との合併協議の申し入れ
になったわけです。

　私は豊野町の決断に敬意を表するとともに、合併は長野市の将来
を占ううえでも重要な課題であり、早急に検討を要するものである
と考えておりました。このため、合併協議を進めるための第一歩と
して、豊野町との間で任意合併協議会を設置することについて、
１０月２１日に市議会全員協議会を開催し、承認をいただきました。

　市町村合併に対する長野市長としての私の考え方は、次のような
ものです。

１．近年の交通・通信手段の発展や経済活動の広域化等により、通
　　勤、通学、買い物等の住民の日常生活圏は、市町村の枠を越え
　　て広がっている。行政の垣根をとりはずすことは、社会が発展
　　するうえで重要なことであろうということは、常々考えていた
　　ことの一つです。

２．地方分権一括法が成立した現在、いよいよ本格的な地方の時代
　　がやってきました。まだ財政自主権が地方自治体にあるとは言
　　えない不十分な状況で、今後の行政や財政の効率的な運営を考
　　えると、地方自治体の果たすべき役割は現在よりも重要性を増
　　すことは間違いないでしょう。その時、市町村がきちんとした
　　受け皿にならないと、地方自治が成り立たない。そのためには、
　　市町村が一定の規模にないと、多様化する住民要望に応えてい
　　けないのではないか。

３．政府は合併を促進するために、平成１７年３月末までを合併特
　　例法の期限と定め、様々な支援策を提示しています（いわば合
　　併促進のための“にんじん”と言っても良いでしょう）。その
　　方法に反発もあって合併はしないとの方針を打ち出している自
　　治体もありますが、私は「どうせ合併するのなら、“にんじん”
　　がある間にした方が良いのではないか」と考えています。

　政府の提示している合併の支援策は次のようなものです。

　(ア)地方交付税の算定の特例
　(イ)合併準備事業への支援
　(ウ)新たなまちづくり事業への支援
　(エ)国や県の事業の優先採択・重点投資

４．長野市としては、今後、効率的な行財政運営をするため、また、
　　一層の権限移譲を受け、独自のまちづくりを進めるために、新
　　たに策定する「第三次長野市総合計画後期基本計画」に政令指
　　定都市を視野に入れた市町村合併の推進を掲げていくことを検
　　討しています。

　さて、本市としましてはこの申し入れを受け、今後、豊野町との
間で任意合併協議会を設置し具体的な協議を進めてくとともに、庁
内に合併協議を進めるための推進体制の整備を図り、併せて、合併
協議のための情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えています。