１市１町３村の合併記念式典が行われました

　３月２６日（土）、長野市・豊野町・戸隠村・鬼無里村・大岡村
合併記念式典が長野市民会館で行われました。会場には、旧４町村
の代表、国・県の代表、地元選出国会議員、県議会議員、市議会議
員、区長会をはじめ、各種市民団体や一般市民の皆さんなど、総勢
１，０００名の皆さんにご参加いただき、厳粛でありながら温かい
雰囲気の中で行われました。

　私は式辞で新しい市の発足の御礼と１市１町３村の合併の意義付
けを申し上げました。

１．今回の合併は、それぞれの町村がそれぞれの住民の意思をまと
　　めて申し入れが行われ、関係者、地域住民の皆さんの熱意と真
　　摯なご努力のおかげで合併協議会が進んできたこと。

２．合併にともない、人口約３８万３千人、面積は約７３８平方キ
　　ロメートルの新市が発足したこと。

３．合併に至った理由としては、厳しい財政問題もあるけれど、医
　　療、福祉、通勤・通学など、市町村の垣根を越えて生活圏が一
　　体化する中で、基礎自治体の行政能力を高めることが市民益に
　　つながるという判断があったこと。

４．今回の合併により、全国に誇れる豊かな自然やすばらしい歴史、
　　文化を引き継ぐことになりました。今後、新市の速やかな一体
　　感の醸成を図るとともに、各町村から引き継いだ有形・無形の
　　資産を最大限に引き出し「都市と自然が調和する　多軸都市な
　　がの」を目指すこと。

５．市町村合併は手段であって目的ではないと言われている。合併
　　の目的は市民の幸福です。合併してよかったと感じるような行
　　政運営を行っていきたい。
　
　と、合併の経緯や今後のあり方について申し上げました。
　
　また、国を代表して総務省の荒木大臣官房総括審議官にご出席い
ただき、編入合併された町村の首長さんと議会議長さんに総務大臣
表彰が贈られ、その後の審議官の挨拶で、国が進める平成の大合併
の意義について語られました。また、ご来賓の皆様のご祝辞でも、
いずれも合併がスムーズにいったこと、すばらしい財産が長野市の
ものになったこと、この資産を生かして、さらに長野市が発展する
ようにというものでした。

　合併記念式典は、ＳＢＣアンサンブルの演奏とＳＢＣ放送合唱団
の先導で長野市歌が斉唱され、万歳三唱により締めくくられました。

　その後のアトラクションでは、合併５市町村の代表的な伝統芸能
として、長野の「善光寺木遣り」、戸隠の「戸隠神社太々御神楽」、
豊野の「正調豊野音頭」、大岡中学校生徒による「菊水流詩舞」、
鬼無里の「鬼女紅葉太鼓」が披露されました。いずれも長野市の新
たな魅力につながるものであり、会場の皆さんも最後まで楽しんで
いらっしゃいました。


　さて、平成１６年度を振り返ってみると、随分いろいろなことが
ありました。全市的な大きな出来事としては、合併による「新市誕
生」、そして「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）冬季世界大会の
開催」、そして「エコール・ド・まつしろ」でしょうか（先日入っ
てきたニュースではエコール・ド・まつしろの広報活動が、全国広
告大賞に選ばれたとのことです）。そのほかにも、プロ野球のオー
ルスターゲームが長野オリンピックスタジアムで初めて開催されま
したし、インターネットを活用した教育が内閣総理大臣賞を受賞す
るという、うれしい出来事もありました。反面、昨年秋に長野市を
襲った台風２２号、２３号は、市内に大きなつめ跡を残しました。

　また、海外の姉妹都市、友好都市との交流も積極的に行われまし
た。昨年９月には友好都市提携をしている中国河北省石家庄市を初
めて訪問し、両市の友好関係の継続を改めて確認することができま
したし、米国フロリダ州クリアウォーター市からは、姉妹都市提携
４５周年を記念し、市長を団長とした約５０名の訪問団が長野を訪
れました。　

　恒例になっているイベントでも、オリンピック記念長野マラソン、
善光寺花回廊、びんずるを中心にした夏祭り、年末のカウントダウ
ン、冬の灯明まつりなど、四季を通じさまざまなイベントが行われ
ました。

　思いつくままに書いてみましたが、長野を元気にしたいという市
民の思いが、少しですが、実現しつつあると私は信じています。

　もう一つ、長野からスポーツに関して新しい活動が芽生え始めま
した。社会人サッカーチームの「長野エルザサッカークラブ」をＪ
リーグに昇格させるために、市民や企業有志でつくる「アスレ長野」
が設立され、地域のスポーツ文化を応援しようとするものです。長
野エルザサッカークラブは、今後ＪＦＬ昇格、５年後のＪ２入りを
目標に掲げており、実現までもう一歩のところまできているそうで
す。市民の盛り上がりがあれば、次のステージへの飛躍が期待でき
そうです。

平成１６年度を振り返って

　早いもので本年度の私のメールマガジンは、今回も含めて残り２
回になりました。思えば平成１４年４月に「長野市政のことを、自
らの語り言葉で市民の皆さんに知っていただきたい」と書き始めて
から３年が経過します。これからも「最後まできちんと自分の言葉
で書くぞ！」と自分に言い聞かせている毎日です。

　今回は本年度の集大成として、行政運営を行っていくうえで私が
悩んでいるテーマについてまとめて書かせていただきます。

　地方自治体にとって（長野市にとって、と言い換えても良いので
すが）方向性や決定打が無くて困っているテーマがいくつかありま
す。これは、解決手法や達成目的が決まっているが財政的な問題、
あるいは反対意見があって当面は解決できないというものとは違い、
行政がどのようにかかわり、具体的に何を行えばよいかということ
すら見出せないテーマのことです。

　すなわち、「全ての公約に、目標・手法・期限等を設定する」と
いうのが、最近流行のマニフェストだとすれば、マニフェスト化す
るのが難しいテーマといえるのかもしれません。その中で、特に私
が注視している問題は、

１．中山間地の活性化（農業、林業全般も含めて）。これは、日本
　　中が困っているテーマです。もちろん、いろいろな施策は行わ
　　れていますし、国、県、市も対症療法的には取り組んでいます
　　が、決定打がない、最終目標が描けないのです。私なりには、
　　定住人口が増え、産業として成り立つこと、あるいは、生活が
　　成り立つことが目標と考えてはいますが、そこへの道筋は残念
　　ながら分かりません。

２．少子化対策。これからの最大の問題かもしれません。長野市の
　　人口動態調査をみても、少子化傾向は明らかで、３０年後、長
　　野がどんなまちになっているか。統計を分析しても想像がつき
　　ません。先進国の中で、フランスの＊合計特殊出生率がプラス
　　に転じた国ということ（アメリカを除いて）なので、パリにあ
　　る自治体国際化協会に出向している長野市職員にフランスの施
　　策を調べてもらいましたが、かなり長い間の積み重ねとすごい
　　コストが掛かっているようで、国や地方が全力を挙げて取り組
　　むべき施策であり、一地方団体だけでできることではないよう
　　に思います。いずれにせよ、子どもを産み育てるということは
　　ハッピーなんだ、という環境と雰囲気が必要なのでしょう。

３．環境対策、地球温暖化防止策（ＣＯ２削減）。京都議定書が発
　　効し、これから国としての行動計画が決まるのでしょうが、地
　　方自治体のやるべきことがまだはっきりしません。しかし、地
　　球環境を守るということは、人類の生き残りをかけたテーマで
　　すから、最優先に取り組むべきことなのでしょう。ですが、現
　　段階で国の対策が対症療法的なのでは、地方自治体として根本
　　的な所まで踏み込めないでいるというのが実情です。

４．雇用と景気浮揚対策。これも一地方自治体ではかなり困難なテ
　　ーマです。各種アンケート調査では「景気を良くすべき」とい
　　う項目が常に上位になるのですが、地方自治体のできる範囲は
　　極めて限られたことしかできないというのが実感です。昔のよ
　　うに公共事業を発注して景気を刺激することが難しく、また、
　　その効果も疑問視されています。行政とすれば、企業が利益を
　　上げ雇用を増やし、景気が良くなって税収が上がればありがた
　　いわけですし、いろいろ施策の選択の幅も広がるのですが、現
　　状は市町村にとって義務的な支出が増えるばかりで、投資に回
　　せる余裕がないというのが実情です。

５．市民、地域（社会）、行政の役割分担が不明確。このテーマは
　　前の４つとは少し性質が違うかもしれませんが、この役割分担
　　が曖昧になっていることで、無責任体制がはびこり、財政危機
　　を招いていると私は思っています。あらゆる組織に言えること
　　ですが、それぞれの段階での役割を明確にし、その責任を果た
　　すことが重要です。

　悩みはこれだけではありません。でもこの５つは、いくら考えて
も難しすぎて、困っています。

　次に私が考えている行政改革について、私見を述べさせていただ
きます。行政改革という言葉がさまざまな場面で使われていますが、
理念として分かったような気がしても、具体論になると、曖昧にな
ってしまうことが多いようです。私の考える行政改革は次の３つで
す。

１．「分かりやすさの追求」　　政策決定の仕組みや財政の仕組み、
　　さらには入札制度のあり方など、まだまだ行政は分かりにくい
　　のではないでしょうか。そして、「密室での政策決定で誰かが
　　甘い汁を吸っているのではないか？」という批判もあります。
　　もちろん情報公開を進めることは当然必要なことなのですが、
　　その反面で密室での話といってもその定義が難しい。企画段階
　　から情報を公開すべきと昔から言われていることなのですが、
　　テーマによっては初めからオープンにできない話は沢山ありそ
　　うです。私のメールマガジンは、その辺を理解していただきた
　　いという意味をこめて、分かりやすさを心がけているのですが。
　　とにかく「分かりやすく」が行政改革の第一のテーマでしょう。

２．「市民参画制度（パートナーシップ）の採用」　　市民参画で
　　大切なのは自主性・主体性のはずです。でも実際は、「利用さ
　　れているだけなのでは？」とか「単なる下請けですか？」と感
　　じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。政策決定に
　　は、理解され、同意をいただける提案が必要となり、そのため
　　には、発言力やプレゼンテーションといった「説明する力」な
　　どが必要となってきます。ボランティアはこれからの社会にと
　　って重要な存在ですが、でもそれだけでは食べていけない。や
　　はり継続させるためには、生活に結びついていくことが必要で
　　す。

　　民営化とか民間委託とか、今後始まる指定管理者制度も、民間
　　と行政がパートナーシップで行うという意味では、市民参画の
　　一つの方法でしょう。

　　市民の市政参加の手段として、審議会、委員会がありますが、
　　その人選や方向性を誤ると、それは為政者の思惑に沿った政治
　　運営に陥る可能性があります。それを避けるため「あり方」や
　　「委員の選考方法」について考えているのですが、最良の方法
　　が見つかりません。「委員全員を公募だけにしてみたら」とい
　　う提案もいただいたことがありますが、公募であれば純粋な審
　　議ができるのかというジレンマがあり、踏み切れないで迷って
　　います。
　　
３．「行政コストの削減」　　狭い意味での行政改革の本命。職員
　　の削減や給与や待遇の見直しも必要です（特に今後退職金問題
　　が浮上してくるのではないでしょうか）。また、民間活力の導
　　入では、サービス向上や競争原理の中での切磋琢磨、運営のノ
　　ウハウの取得等も大切ですが、一義的にはコストが下がること
　　に意義があるはずです。

　　行政の最大のリストラは「市町村合併」でしょう。特別職の失
　　職、時間をかけての一般職の削減、二重投資の回避、個々の市
　　町村の問題点（隠れ負債）の表面化など、日本全体でのプラス
　　要因は計り知れないものがありますし、地方分権の時代、その
　　受け皿は市町村であるということは事実ですから、その市町村
　　の力を強めることは必要です。

　　しかし、市町村合併によって低下するサービスもあります。外
　　縁部になって役所が遠く、声が届かない、存在感を示せないと
　　いった声もあがっています。一方で今後解決していかなくては
　　ならない過去の政治の問題もあります。また、旧市の外縁部と
　　合併町村地域の逆格差などが多く、公平でなくてはならないと
　　いう行政の立場から言うと、解決しなくてはならない問題が数
　　多くあります。

　私が市長に就任したときに目標に掲げた「入りを量（はか）りて
出（い）ずるを為（な）す」という状況になっていない現状（例え
ば、過去の積立金を取り崩して予算を組んでいる現状）は、本当に
残念です。それでも私は、私の責任として「入りを量りて出ずるを
為す」の実行を進め、少なくともそこに至る方法論を確立すること
を決意しています。

　社会を取り巻く経済情勢の厳しさは言い尽くされていることです
が、政治情勢についても厳しいものがあるように思います。次の３
つは、私が日頃感じている政治を取り巻く状況についての不満です。

１．迎合主義による政治家の無責任

２．役人の事なかれ主義による問題の先送り

３．国民の白紙委任のお任せ政治

　この政治状況を打破するため、私は「分かりやすさ」を信条とし
て市政運営を行っていきたいと思います。そして、どうやって進め
るかについて、行政内部のみならず関係するさまざまな意見に耳を
傾け、真に必要な行政サービスとは何かを常に冷静に判断し、説得
責任を果たしながら、情熱を持って実行していきたいと思います。


＊「合計特殊出生率」　1人の女性が再生産年齢（１５歳～４９歳）
を経過する間に産むと考えられる子どもの数をいいます。

田中県知事の住所移転問題が解決しました

　２００３年９月、田中県知事が、「好きなまちへ住民税を納めた
い」と宣言して、住所を長野市から泰阜村へ異動しました。そして、
その後にも「好きなまちへ住民税を納めたい」という理由だけでは、
法的に認められないと思ったのでしょうか、いかにも住んでいる実
態があるかのように、泰阜村長さんの家の部屋を借りて部屋代を払
い、泰阜村の運動会など、数回の行事に参加したり、泰阜村からバ
スに乗って通勤するというパフォーマンスでマスコミの注目をあび、
いかにも「私は泰阜村の住人で、実際に県庁に通勤しています」と
いう印象作りに励んでおりました。でも、毎日片道３時間以上かけ
て通勤することは、県知事の仕事を考えれば、実際には不可能だっ
たのでしょう。結局、約半年の間ですが、実際には幾日お住みにな
ったのでしょうか？最初の動機の言葉は何だったのでしょうか？矛
盾だらけです。そして最後は軽井沢町へ転出されたとのことですか
ら、泰阜村にとっても、この騒動に振り回され、そのうえ少なから
ぬ裁判費用を負担させられ、何のプラスも無いという結果に終わり
ました。

　この問題については、法的な問題点が二つありました。

　一つ目は、公職選挙法に基づき市町村の選挙人名簿に登録・抹消
するかどうか。これは泰阜村と長野市の選挙管理委員会の問題でし
た。

　二つ目は、住民基本台帳法に基づく住所がどこか？という問題で
した。

　一つ目の公職選挙法に基づく問題は、昨年３月、泰阜村選挙管理
委員会が、定例委員会において「住所は泰阜村にある」と認定し、
村の選挙人名簿に登録しました。その時点で、長野市選挙管理委員
会は「田中康夫氏が転出した事実が確認できない」として、選挙人
名簿から抹消しませんでしたので、二重登録になってしまったので
す。それはおかしいということで、長野市在住の５人の有権者の方
が、急きょ泰阜村を訪問し名簿を縦覧したうえで、異議申し立てを
行いました。しかし、泰阜村選挙管理委員会はその異議申し立てを
棄却してしまいましたので、５人の方はやむを得ず、長野地方裁判
所に提訴したというものです（裁判なんてやりたくないというのが、
一般的な方の感情でしょう。法的には長野市という団体が訴えるこ
とができない。選挙人でなければならないと決まっているのだそう
で、あえて訴訟に踏み切っていただいたその勇気に対し感謝申し上
げます）。

　この件について、長野地方裁判所から「住所は長野市である」と
いう判決が出され、泰阜村選挙管理委員会も納得し、上告しないこ
とを決めたのですが、「第三者訴訟参加申立人」として訴訟に参加
した田中康夫氏個人が最高裁判所へ上告したものです。時間はかか
りましたが、最高裁判所は田中康夫氏の上告を棄却し、先の長野地
方裁判所の判決が確定しました。ところが、長野地方裁判所の判決
が確定した後の参議院議員選挙で、知事は泰阜村で期日前投票を行
いました。選挙結果等には影響がないものの、法の盲点をつくよう
なことを敢えて行ったものです（この時点では二重登録状態でした
ので、長野市選挙管理委員会は投票所の入場券を本人あてに郵送し
ていました）。

　二つ目の住民基本台帳法に基づく問題は、長野市の問題ですから
長野市が提訴しました。

　長野市としましても泰阜村との話し合いを続けてまいりましたが、
不調に終わりましたので、住民基本台帳法に基づき、長野県知事に
対し「田中康夫氏の住所について決定を求める」ことを申し出まし
た（でも変ですよね。争いの当事者が市町村間の調停役である知事
ということは。矛盾しているのではないでしょうか？確かにこのよ
うな事案を想定していなかったということかもしれませんが、法の
不備であると総務大臣に申し上げてあります）。

　しかしながら、知事は「県知事と田中康夫が同一人であるから、
審査委員会を設置して審議を求める」と称して、東京の学識者３人
を指名しました。その経緯については、私のメールマガジン１０８
号に詳しく書いてありますので省きますが、審査委員会の結論は
「田中康夫氏の住所は泰阜村」となり、知事はそのとおりに決定し
ました。

　そこで長野市としては、「知事の決定は誤りである」ということ
で、長野地方裁判所に提訴しました。知事は途中、選挙人名簿が長
野市にあるという最高裁判所の判断が出たにもかかわらず、（住民
票の住所及び課税権は関係ないというようなことを言い）知事の決
定を変えるつもりはないことを強調していました。長野市としては、
選挙人名簿訴訟とは別に、知事が「住所は泰阜村である」と決定し
た事実が残ってしまうことは、地方自治の本旨からして見過ごすこ
とができないと考え、提訴に踏み切ったものですから、選挙人名簿
訴訟が最高裁判所で確定しても、長野市は訴訟を継続していたもの
です（もちろん、平成１６年度の田中康夫氏の住民税が、泰阜村に
払われ、長野市に入らないことも法的には問題でした）。

　昨年末になって、泰阜村から「最高裁判所の判決により、生活の
本拠は長野市にあると認定され、住民票の訂正が行われたため、課
税権も長野市にある」として、泰阜村の課税を取り消したいと、長
野市に対し協議を求めてきました。長野市とすれば、田中康夫氏の
課税資料が長野市に来ていないので課税できないだけですから、泰
阜村から課税資料が来れば、長野市は当然課税しますということで
お答えしました（泰阜村は受け取った住民税を田中康夫氏に返還し
ました）。その後、課税資料が届きましたので、２月１０日付けで
課税したところ、課税通知に従って田中康夫氏が長野市へ納入され
ました。

　その後も知事は、「県の決定は間違っていない」ということを繰
り返していますので、長野市としては判決を求めて訴訟は継続する
方針を堅持したいと私は考えていました。ただ、市の顧問弁護士さ
んの意見や市役所内部の議論では、

１．住所認定の考え方について「客観的な居住の実態に基づいた住
　　民登録を行うものであり、本人の意思があっても居住の実態が
　　なければ住民登録ができない」という長野市の考えが認められ
　　た。
２．住民税についても、泰阜村が課税を取り消し、本市への納税が
　　あった。
３．知事の決定については取り消すまでもなく、すでに意味をなさ
　　ない無効のものとして形だけが残っているに過ぎないことを確
　　認した。
４．よって、すべて本市の考えが正しいことが認められ、正常な事
　　務処理を行うことができた。

　ということで、庁内で検討した結果、本市の完全勝訴であるのだ
から、訴訟を取り下げるべきであるとの結論に達し、また、顧問弁
護士さんいわく「今となっては、長野市に訴えの利益は無い」とい
うことなので、私も渋々ですが納得しました。

　知事の誤った行動が引き起こした混乱は、既に１年半が経過して
おり、これ以上続くことは長野市としても望むものではありません。
そこで、知事決定が誤っていたことが明らかとなった以上、速やか
に事態の収拾を図ることが行政のとるべき最善の方法であると考え
直し、３月１１日付けをもって、訴訟を取り下げたというのがここ
までの経緯です。

　ただし、長野市がこの決定を発表した記者会見で、これだけ各自
治体や大勢の県民に迷惑や心配をかけた知事に対し、「この際、県
民に深く謝罪されるよう求めたい」と申し上げましたが、新聞報道
によれば、知事からは今もって謝罪の言葉は無く、発表されたコメ
ントは、「県の主張を長野市が認めてくださったことを感謝申し上
げます」だそうです。この発言に対し、２月県議会の総務委員会で
は批難の声が噴出し、一連の騒動について謝罪すべきだという指摘
が出ましたが、県幹部は「（知事の行動は）県民益にかなっている」
と謝罪を拒否しました。何とも理解しがたいという印象です。

※参考
　「田中長野県知事の住民票異動について」＝http://www.city.nagano.nagano.jp/topics/

　「長野市メールマガジン第１０８号」＝https://wwws.city.nagano.nagano.jp/mail-mgz/backno/2004/0513100911.html

インターネットを活用した教育が内閣総理大臣賞を受賞しました

　この度、「長野市教育の情報化推進共同研究会」が、文部科学省
主催のインターネット活用教育実践コンクールで最優秀となり、内
閣総理大臣賞に輝きました。多くの方々の協力によって成し遂げら
れた偉業です。本当に嬉しいことです。

　情報技術の急速な発展により、様々な分野での情報化が進んでい
る中、長野市では、２１世紀を担う子どもたちに高度情報通信社会
に対応できる「生きる力」を育むため、コンピューターの整備をは
じめ、情報教育の推進を積極的に進めてきました。

　小学校段階ではコンピューターに慣れ親しみながら、情報を適切
に活用する基礎的な能力を育成し、一人ひとりの個性の伸張や、能
力、適性に応じた学習指導を行うことを目指しています。また、中
学校段階では、小学校の学習を基に、より一層の情報活用能力の育
成を目指すとともに、各教科での活用を進めています。

　今回、その推進に当たって、学校現場の先生が主体となり、ＮＴ
Ｔ東日本の技術的支援を受け、共同研究体制で進めてきた活動の取
り組みをまとめ、インターネット活用教育実践コンクールへ応募し、
認められたものです。

　あのすばらしかった２０世紀最後の冬季オリンピック開催に当た
り、日本のハイテクノロジーを世界にアピールしたい、ということ
で、長野冬季オリンピック組織委員会（ＮＡＯＣ）は最新の情報シ
ステムと通信ネットワークなど高度な技術を用いた大会運営を目指
していました。そして、長野市も地域の情報化とオリンピック支援
のため、当時の郵政省（現在は総務省）の自治体ネットワーク施設
整備事業として「長野市フルネットパイロットプロジェクト事業」
を推進し、市内若里に中核施設として「長野市フルネットセンター」
が整備されました。オリンピック時には競技の映像が競技関係者や
市民に提供され、好評を博したことは、ご記憶の方も多いと思いま
す。

　オリンピック終了後、フルネットセンターは、行政サービスの充
実と高度情報化、福祉・教育分野等のマルチメディア化による市民
生活の向上、人材育成を通じて地域産業の振興のための拠点として、
スイス（ローザンヌ）のオリンピック博物館所蔵のビデオライブラ
リーの視聴、高速で快適なインターネット環境、マルチビジョン、
設備が整った会議室、各種コンテンツソフトの制作を行うマルチメ
ディア編集室等が用意され、市民の皆さんに提供されています。

　さらに、この施設を中心に、市内の全小中学校を光ファイバーで
結び、教育面に活用しようという試みがスタートし、その発展が、
今回の内閣総理大臣賞受賞になったわけです。ある意味ではこれも
オリンピック資産と言えるかもしれません。このプロジェクトの実
施に当たっては、学校の先生方の努力とＮＴＴの協力が大きかった
と思います。光ファイバー回線の使用料は最近でこそ安くなってき
たようですが、当時は大変高額なため学校で使うのは不可能だった
のですが、ＮＴＴが教育利用への研究と位置付けてくださったおか
げで助かりました。

　先生方は、教室での学習面から、ねらいに即した最適な教材を、
従来の教材と同じレベルで利用できるように工夫を重ねてこられま
した。例えば、授業実践を伴った体育や音楽、理科などの動画教材
を数多く作成し、学習用ポータルサイトですべて検索できるように
したそうです。

　また、活動は校内に留まらず、学校と地域の人々との交流や適応
指導教室での不登校傾向の子どもたちとの心のコミュニケーション
をサポートする活動も行ってきました。共同研究では、それぞれの
研究目標を掲げ、教師の個人資産だった教育に関するノウ・ハウを
一般化することがなされ、先進的な授業を通じて、その成果を他校
に広める活動を行うとともに、＊e－ラーニングやテレビ会議の活
用など技術者と共に実現方法を検討し、授業に応用してきました。

　この研究を通じて、教師が関わって作成された動画教材は、現在
２５６教材、２９５０タイトルになったそうで、＊教育情報ナショ
ナルセンター（ＮＩＣＥＲ）へも教材提供することができました。
ちなみに動画教材の利用件数は、平成１５年度は２１万３千件、平
成１６年度は２５万１千件（平成１７年２月現在）となっており、
日々の学習の中で日常化されてきているように感じます。

　この研究会の副会長であるＮＴＴ東日本長野支店長は、次のよう
な文章を書いておられます。「この研究活動は、信州教育の伝統を
受け継ぐ先生方の教育への熱意と、チャレンジ精神に溢れる精力的
な活動によって支えられてきました。我々ＮＴＴのスタッフもその
情熱に支えられ、いつの間にか「子どもたちのために」が合言葉に
なっていたようです」。

　先進技術を取り入れるのは、どんな場合にも抵抗があり、スムー
ズにいかないことが多い（抵抗勢力がある）のですが、このプロジ
ェクトは「産・学・官」の協力関係が理想的に進んだ例ではないで
しょうか。

　最後に、子どもたちのために、この受賞を契機として、コンピュ
ーターをすべての教室で、すべての先生が、当たり前のように授業
の中で効果的に使われることを期待いたします。

　ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、電
子市役所といった分かりにくい単語が蔓延しています。分からない
から拒否するのではなく、努力しましょう。間もなくＩＴに抵抗感
が無い時代が来るのですから・・・・。

＊e－ラーニング
　パソコンやコンピューターネットワークなどを利用して学習を行
　うこと。

＊教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）
　国立教育政策研究所が整備している教育・学習に関する情報ネッ
　トワークの中核的なウェブサイト

長野市議会３月定例会での施政方針の内容

　今年の長野市議会３月定例会は、長野市を中心に行われている
「２００５年スペシャルオリンピックス（ＳＯ）冬季世界大会・長
野」の日程の都合で、２月２５日に始まりました。今週は、この３
月定例会で、私の施政方針として述べた概要をお伝えするものです
が、内容は２月２５日の時点であることをご理解いただきながら、
お読みいただければ幸いです。

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「はじめに」

　世界８６の国や地域から約２，７００名の選手団が参加する「２
００５年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野」が、エム
ウェーブで行われる開会式をスタートに開催されます。準備期間の
短い中で、なんとか開催にこぎつけた大会ではありますが、７年前
の長野冬季オリンピックを凌ぐ選手団が長野市を訪れます。世界か
ら集まる人々を温かく迎え、知的発達障害を乗り越えて頑張るアス
リートに大きな声援を送ることで、アスリートから素晴らしいメッ
セージが得られることと思います。この大会期間中は、感動に包ま
れた長野が世界で一番温かい地域になるはずです。我々が目指す障
害者理解の促進や心のバリアフリーを育むには、時間がかかります。
しかしこの大会で多くの市民の皆様が知的発達障害のあるアスリー
トと接することで、それらが大きく促進されることと思います。

｢施政運営所信｣

　私は、平成１３年１１月に市長に就任して以来、市民の皆様との
パートナーシップによる「長野改革」を推進し、「元気なまち　な
がの」を実現するため、今日まで、全力を挙げて市政運営に取り組
んでまいりました。

　この間、景気低迷による税収の落ち込みや国の三位一体改革によ
る財政への影響、さらに、本年１月の合併により本市は大転換期を
迎えております。その中で、ようやく昨年、「長野改革」の礎とな
る具体的な方法論が出来あがりました。一つは、市民の皆様との協
働で進める「都市内分権」を市民の皆様に提案したこと、もう一つ
は、市政運営の原動力たる職員の資質向上を目指す「人事評価制度」
を構築したことであります。私は、この２つを焦らず慌てず一歩づ
つ着実に推進することによって、必ずや市民の皆様が長野市民とし
ての誇りと生きがいを持ち、魅力と活力のある社会が実現できるも
のと信じております。

　行政は総花的ですべての施策・事業が重要でありますが、私は、
敢えてその中から、平成１６年度の重点課題として、「市町村合併
と都市内分権の推進」、「行政改革の継続と民間活力の導入」、
「廃棄物処理対策の充実」、「教育環境・内容の充実」、「公共交
通機関を柱とした交通体系の整備・充実」の５項目を挙げて、一生
懸命取り組んでまいりました。紆余曲折を経ながら、ようやく少し
ずつ前へ進み始めたというのが実感でございます。

　新年度を迎えるに当たり、更にこれら事業の推進、問題の解決に
精力的に取り組み、私の残された任期を、堅忍不抜（けんにんふば
つ）の志で大転換期の市政の舵取りをいたす決意であります。

　現行の「第三次長野市総合計画後期基本計画」は、社会経済情勢
の変化や時代の潮流を踏まえ、前期基本計画の計画期間の完了を１
年早めて引き継ぎ、平成１５年度にスタートさせたものです。その
ような中、少子高齢社会が予想以上に進み、まもなく人口減少社会
が到来すること、さらに、合併により中山間地域が大幅に増加し、
自然や観光資源が豊富になった反面、人口密度が低下したことなど、
今後の市政運営に大きな影響を及ぼす要因が増えたことから、新市
にふさわしい「第四次長野市総合計画」を策定してまいりたいと考
えております。

　我が国は成熟社会と言われて久しく、物が溢れ、飽食の時代であ
ります。そして、市民ニーズは量から質に、経済的な豊かさから精
神的な豊かさに、その価値を求めるようになってまいりました。こ
の価値観の変化に応えて市民満足度を向上させるために、これまで
の効率化や利便性を重視し、交通網整備や高度情報化などを追求し
てきた「スピード社会」志向だけでなく、文化や伝統など、長い間、
先人が手間をかけて築いた「スロー社会」によって育まれたものを
見直そうとする機運が生まれてきました。今、改めて地域の文化・
伝統を保存・再生することに重点を置いた「スロー社会」の大切さ
が見直されております。

　本市は合併により市域が広がりましたが、この「スピード社会」
と「スロー社会」の共存を目指したまちづくりを進め、市域すべて
を画一的にするのではなく、各地域の特色を生かした多軸型都市を
目指す、そのために第四次長野市総合計画を策定してまいりたい、
と考えたわけです。

　国の三位一体改革は、その内容が明らかになるにつれ、本市にと
って予想以上に厳しいものとなりました。国庫補助負担金の廃止・
縮減の振り変わりとされる税源移譲は十分でなく、地方交付税も実
質的には減額となっております。さらに、景気低迷等により自主財
源の根幹をなす市税収入の落ち込みなどにより厳しい財政環境とな
っており、これまでも、事務事業の見直しや徹底した経費の節減に
努めてまいりましたが、既存の枠組みの中での見直しには限界があ
り、構造的転換を図らなければならない時期にきております。

　平成１４年度、１５年度は、基金をほとんど取り崩すことなく、
有利な起債等を活用しながら、入りを量り、出ずるを為してまいり
ましたが、今年度、そして、新年度は、基金の大幅な取り崩しを余
儀なくされております。そこで、まだ財政的な体力に余力のある今
だからこそ、将来にわたる市の健全財政の堅持を目指し、本市財政
の構造的改革に取り組む必要があると考えております。このため、
本年３月に外部有識者による「長野市財政構造改革懇話会」を設置
し、新年度中には新たな財政基盤の確立を図ってまいりたいと考え
ております。

「重点課題」

　一つ目は、行政改革の更なる継続と民間活力の導入であります。
行政改革については、行政改革大綱及び実施計画に沿って、既存の
枠組みや従来の発想にとらわれず、民間委託・民営化の推進、さら
に、指定管理者制度の活用を積極的に進め、市政全般にわたって、
効率的、かつ、効果的な行政運営改革に取り組んでまいりたいと考
えております。なお、行政評価については、事後評価、補助金・負
担金等の評価、及び、翌年度の新規事業の事前評価を実施し、新年
度の予算編成に反映いたしました。
　
　二つ目は、都市内分権の推進であります。地方分権の進展による
自治体の役割の増大や、住民自治と地域コミュニティの重要性が再
認識されており、本市では、将来を見据えて現在のコミュニティ活
動や行政サービスを更に向上させるため、職員レベルにおいて「長
野市版都市内分権」の調査・研究を進めてまいりました。都市内分
権は、地域住民と市との協働による取り組みの中で、地域の課題を
迅速かつ効果的に解決するための新しい仕組みとして提案している
ものであり、実施に当たっては、市民の皆様の御理解と御協力が不
可欠であります。

　三つ目は、中心市街地の再生であります。中心市街地の活性化に
ついては、「中心市街地活性化基本計画」を策定した３地区の内、
長野地区は、策定後５年を経過しました。この間、策定当時予想し
ていなかった中央地域の大型店の相次ぐ倒産・撤退、空き店舗の増
加などが起こる一方、もんぜんぷら座の取得、市街地再開発の進展
など、中心市街地を取り巻く環境が大きく変化しております。そこ
で、新年度は中心市街地活性化の柱である居住について「都心居住
促進等調査」を実施するとともに、市民と協働によるまちづくりを
推進するため、市民が組織する団体が一定の地域の公共施設の環境
美化活動を自主的に行う「表参道アダプト・プログラム（環境美化
里親制度）」を新設するなど、中心市街地の活性化に向けた取り組
みを推進してまいります。（中心市街地の活性化についての取り組
みは、２月３日配信のメルマガ１４５号でご紹介しました。）

　四つ目は、地域産業・経済の活性化であります。景気回復への足
取りはまだまだ重い状態が続いておりますが、新年度は、新産業の
創出・育成、魅力ある食文化の創出、さらに、観光交流の推進を図
り、本市への経済波及効果の向上に努めてまいります。

　五つ目は、中山間地域の振興であります。合併により広大な面積
を擁することになりました中山間地域は、美しく豊かな自然に恵ま
れていると同時に、水源の涵養や洪水の調整などの多面的機能は大
変重要な役割を果たしており、都市部と均衡ある発展を図る必要が
あります。

　六つ目は、学校教育の充実であります。将来を担う子どもたち一
人ひとりの個性・能力や創造性を伸ばし、心豊かでたくましく、責
任をもった行動が出来る子どもを育むため、新年度も積極的に学校
教育内容の充実や学校環境の整備を図ってまいります。
　
　七つ目は、子育て環境の整備であります。今年度中に、平成１７
年度から向こう５年間の「長野市次世代育成支援行動計画」を策定
いたしますが、新年度は、経済団体等との連携を図り、仕事と子育
てが両立できるよう、より一層の推進を図ってまいります。また、
児童相談に関する体制の充実を図るとともに、虐待をはじめとする
要保護児童の早期発見や適切な保護をするため、関係機関からなる
連携組織をつくってまいります。さらに、子育てに関する不安の軽
減や各種情報の提供、民間保育所の保育士の加配、私立幼稚園の運
営補助、また、子育て支援センター、休日保育、一時保育等の特別
保育事業の充実に努め、子育て支援を推進してまいります。

　八つ目は、公共交通機関を柱とした交通体系の整備・充実であり
ます。本市では、市民の移動手段の確保と、分かりやすく利用しや
すい公共交通網の実現に向け、「長野市バス路線網再編基本計画」
を策定中であります。本年１月から実施しましたパブリックコメン
トに基づき、市民の意見を計画に反映し、３月末には計画を策定す
る予定であります。

　九つ目は、高度情報化の推進であります。新年度から、長野市行
政情報高度化推進計画」に基づき、順次、ケーブルテレビ施設を整
備するとともに、電子市役所の構築、インターネットを活用した映
像配信システムの構築を推進してまいります。

　最後に、環境対策の充実であります。今日における様々な環境問
題に対しましては、「地球規模で考え、地域で行動する」ことと
「市民・事業者・行政が協働して自主的に取り組む」ことが大変重
要となってきております。

　本市では、平成１２年に「長野市環境基本計画」を策定いたしま
したが、環境問題の変化を踏まえて新年度に見直しを行い、環境の
保全と創造に関する施策を推進してまいります。また、この計画を
推進するため、市民、事業者、行政の協働組織である「ながの環境
パートナーシップ会議」を設けておりますが、更に関心を高めてい
ただくために積極的にＰＲを行い、より多くの市民、事業者の皆様
に加入いただきまして、「アジェンダ２１ながの－環境行動計画」
に掲げられた様々なプロジェクトを具体的に推進してまいります。

「むすび」

　今、国をはじめ、各都道府県・市町村においても、行政改革を前
面に打ち出して取り組んでおります。もちろん、私も行政改革を本
市の最重要課題として取り組んでまいりましたが、私が思う行政改
革の本質は、「分かりやすい行政」、「市民参加の行政」、そして、
「行政コストの軽減」の３つにあると考えます。私は、市民とのパ
ートナーシップによる長野改革を目指してまいりましたが、今のと
ころ、市民の皆様の真の自主性・主体性による行政参加を形成する
には、まだまだ時間がかかると思っております。それは、行政が分
かりづらいという事が、実は、市民参加を阻害する大きな要因とな
っていることを感じました。

　そこで、私は、「政策決定のしくみ」や「財政のしくみ」、さら
に「使用することば」を中心に、市民の皆様に分かりやすくしてい
くことを常に心掛けてまいりたいと考えております。そして、この
ことを実践することにより、行政の「情報公開」と「説明責任」を
果たすとともに、市民の皆様にとって行政がより身近なものとなり、
市民参加による社会形成につながっていくものと考えております。

　新年度も、職員共々一丸となって積極的に取り組んでまいりたい
と考えておりますので、市議会議員の皆様、市民の皆様には、格別
のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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　以上が長野市議会３月定例会での施政方針の概要でございます。
なお、全文につきましては、
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shomu/gikai.htm
に掲載されておりますので、そちらもご覧ください。