財政推計に見込んだ今後の長野市の投資予定

　昨日、長野市議会３月定例会が終了、諸議案をご決定いただきま
した。これにより、「環境対策の充実」、「都市内分権の推進」、
「産業基盤の整備」、「中山間地域の活性化」を包括的・横断的に
取り組む“基盤施策”とした上で、“優先施策”として「子育ち・
子育て支援の推進」、「エネルギーの適正利用」、「快適で安全な
教育環境の整備」、「公共交通機関の整備」を位置付けた平成２２
年度予算が成立。新年度のスタートに向けた準備が整いました。
　新年度予算では、財源不足を補うために積み立ててある財政調整
基金などからの取り崩しを前年度の半分に減らし、加えて、新たな
基金を積み立てることも予定しています。
　なお、平成２１年度決算はこれからですが、健全な財政を堅持で
きる見込みです。

　今回は、予算や決算とは別の話ですが、市民の皆さんがご心配さ
れているであろう、今後予定している本市の大規模プロジェクトに
ついてお話しさせていただきます。

　まず、平成２２～３１年度の今後１０年間で予定している事業で、
１０年間に見込まれる事業費が１件３０億円を超えるプロジェクト
を、財政部の資料から抜き出してみました。
　以下に列挙したものは、現段階で考えられる大規模事業８件の概
要と今後１０年間で見込まれる概算事業費です。もちろん、市議会
での審議・決定を経ているわけではありませんから、今後どう変わ
るか分かりませんし、あるいはもっと違うプロジェクトが生まれる
かもしれません。

（１）新市役所第一庁舎建設事業
　耐震強度の確保と市民サービスの向上を目指し、昭和４０年に完
成した現在の庁舎を建て替える事業です。事業には、平成２０年度
から積み立ててきた「庁舎整備基金」（平成２１年度末で約１４億
円）を活用することにしています。新庁舎の建設は平成２５年度、
現庁舎の解体とその跡地の駐車場整備は平成２７年度の事業完了を
目指しています。
　概算事業費：５０億円

（２）斎場新設事業
　老朽化が進んでいる松代斎場、大峰斎場を再整備する事業です。
平成２６年度の事業完了を目指しています。
　概算事業費：４０億円

（３）ごみ処理施設広域負担金
　長野広域連合が進めているごみ処理施設建設に要する費用のうち、
長野市分の負担金です。平成２６年度中の稼働を目指しています。
　概算事業費：１１０億円

（４）ごみ焼却施設周辺整備事業
　ごみ焼却施設周辺整備事業として、サンマリーンながのに代わる
新たな健康レジャー施設整備のほか、公園整備、資源化施設の改修、
現焼却施設解体などを行う事業です。現在のところ、平成３１年度
までに以下の事業費を見込んでいます。
　概算事業費：９０億円

（５）長野駅善光寺口駅前広場整備事業
　暫定整備の状態にある長野駅善光寺口駅前広場を完成させるため、
再整備を行う事業です。平成２５年度の事業完了を目指しています。
　概算事業費：４５億円

（６）長野駅周辺第二土地区画整理事業
　都市基盤を整備して生活環境の向上と防災対策を講じるとともに、
個性豊かな街づくりを進めるため、ＪＲ長野駅の東口に位置する面
積５８．２ヘクタールの地区を対象に、平成５年度から実施してい
る土地区画整理事業です。総事業費約７８１億円のうち、今後見込
まれる事業費は以下のとおりです。平成２８年度の事業完了を目指
しています。
　概算事業費：１９０億円

（７）小・中学校耐震化事業
　校舎、体育館などの耐震性を強化するために、平成１５年度から
計画的に実施している耐震補強または建て替え事業です。総事業費
約５００億円のうち、今後１０年間に見込まれる事業費は以下のと
おりです。平成３１年度の事業完了を目指しています。
　概算事業費：４１０億円

（８）新長野市民会館建設事業
　現長野市民会館の課題を改善するとともに、より質の高い文化芸
術拠点となるよう、権堂Ｂ－１地区再開発事業予定地（予定）に建
設する事業です。事業には、昭和６２年度から積み立ててきた「市
制９０周年記念文化施設建設基金」（平成２１年度末で約２３億
７，０００万円）を活用することにしています。平成２６年度の事
業完了を目指しています。
　概算事業費：８０億円

　以上、列挙したプロジェクトの事業費は、合計１，０１５億円に
もなります。
　しかし、この額すべてを市の一般財源から支出するわけではあり
ません。プロジェクトの実施に当たっては、国や県の補助金を最大
限活用していくほか、事業実施に向けて積み立ててきた基金の活用、
資金（市債）の借り入れも予定しています。
　ただ、市債の借り入れに当たっては、資金を返済する際に国が交
付税で面倒を見てくれる有利な市債（合併特例債など）を可能な限
り活用することが前提です。

　このようなことを踏まえた上で、今後１０年間の本市の財政状況
を試算してみました。
　それによると、それぞれのプロジェクトが本格化することで、一
時的に歳出が大幅に上昇し、基金残高が減少、市債の借入額や市債
残高の増加などが見込まれます。
　基金残高の減少や市債残高の増加などにより心配されるのは、自
治体財政の健全性の目安となる“財政健全化指標”のうちの「実質
公債費比率」と「将来負担比率」の悪化です。この二つの指標が一
時的に悪化することは、どうも避けられそうにありません。ただし、
財政的に国からさまざまな制約を受けることになる注意信号“早期
健全化基準”を上回ることはないとみています。

　想定外の事業の発生や、国の政策変更などで試算が狂う可能性も
ありますから、心配がまったくないとは言い切れませんが、現在の
ところ、予定している大規模プロジェクトを実施しても、長野市は
健全財政を維持できる見込みです。