阿部新知事との懇談

　８月の県知事選で、私は腰原前副知事を推していましたので、面
白おかしくツーショットにしたかったのでしょう、大変多くのマス
コミが取材に来ていました。
　でも、選挙が終わればノーサイド。知事と話し合いをする必要は
常にあるわけで、マスコミに面白おかしく取り上げていただくよう
なことは、基本的に無いと思っています。

　阿部知事も、当然のこととして県民の確かな暮らしと県民主権の
県政実現のためにご尽力いただけるものと、私は思っています。そ
れが故に、本市が抱える諸課題、とりわけ、県政に対する本市の要
望について、知事さんにご理解いただかなくてはならないと考え、
このたびの懇談になったわけです。
　懇談では、長野市としての県政に対する要望１０項目を要望書に
まとめてお渡ししました。懇談時間が限られていましたので、実際
に説明させていただいたのは、重点的な要望事項である以下の二つ
です。

（１）長野県短期大学の４年制大学への移行について
　県では、「長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会」を設
置して検討を始めていただいていることですが、地域での人材育成、
若者の県外流出の防止などの観点から、長野県短期大学の４年制化
を実現していただきたいと考えています。
　県内高校出身者の県外大学への流出率が８０％を超える状況の中
で、若者の減少による地域のにぎわいの低下、人材流出による企業
の進出環境や雇用への影響、税収の減少が懸念されています。公立
短期大学が急速に減少している時代の流れの中で、長野県短期大学
が衰退してしまうことによる社会的損失は計り知れません。
　また、単に４年制化するだけではなく、県民が真に望む学部も設
置していただきたいと考えています。

（２）市街地再開発事業に対する県費補助金の確保について
　疲弊した中心市街地の再生を図る手法の一つとして、市街地再開
発事業は大変有効です。この事業の実施に当たっては、事業者負担
を軽減するための補助制度があり、補助対象事業費の３分の２を国
と地方で半分ずつ補助することになっています。
　ただ、地方補助分の県と市町村の負担割合についてですが、近県
では５対５の均等なのに対し、長野県では県３割、市町村７割なの
です。この制度では、地方補助分と同額しか国が補助しないことに
なっていますので、県内市町村は、事業者負担を増やさないように
するために多額の負担に耐えているのが現状です。
　さらに昨年は、県費補助金を削減する動きもありました。最終的
には、現行どおりの補助金を確保していただくことができましたが、
民間活力を活用し、市民と協働によるまちづくりを進めるには、今
後も国・県・市が一体となって市街地再開発事業へ支援をしていく
ことが必要だと考えています。これからも、県費補助金を確保して
いただけるようお願いしました。

　以上二つが、重点的に要望させていただいた項目です。
　なお、浅川ダムについてですが、長い間、民主的に議論を積み重
ねた結果として、この問題の結論はすでに出ています。つまり、長
野市とすれば、もう要望すべき課題ではなく、解決したテーマだと
考えていることから、今回の要望には入っていないことを口頭で申
し上げました。
　また、知事さんの主たる主張である「信州型事業仕分け」につい
ては、まだ「何を」「誰が」仕分けするのか不明でしたので、私か
ら触れることはしませんでした。

　知事さんからの話としては、（１）についてはよく検討する、と
いうことでした。（２）については前向きなお答えを頂いたと感じ
ています。いずれにしても、阿部知事と意見交換できたことは、良
かったと思っています。

　なお、そのほか要望書にまとめた項目は、以下のとおりです。
（３）地域公共交通への支援の充実について
（４）長野地域職業訓練センターの今後の運営について
（５）上水内北部広域営農団地農道豊野幹線の建設促進について
（６）災害に強い県管理の砂防・河川施設の整備促進について
（７）長野駅周辺第二土地区画整理事業の促進について
（８）文化財の保護・保存に要する費用に対する支援の拡充につい
　　て
（９）冬季競技国際大会、全国大会などの誘致・開催に伴う県の財
　　政支援について
（１０）市町村の消防の広域化について

　以上の１０項目については、９月２７日に開催した長野市選出の
県議会議員さんとの懇談会でも長野市の懸案・課題事項としてご説
明させていただきました。詳しくは、来週のメルマガでお話しさせ
ていただきます。