市議会３月定例会が閉会しました

　２月２５日に開会した市議会３月定例会が、昨日閉会しました。
提出した議案は、全てご決定いただきました。
　本定例会で特筆すべきことは大きく二つあると思っています。
　一つは、多くの議員さんから長野電鉄屋代線に関するご意見・ご
質問を頂いたということです。本会議でもお答えしてきたところで
すが、今後、代替バス運行の検討に当たっては、地元の皆さん、利
用者の皆さんと共に持続可能な公共交通を確保するという共通認識
の下で、責任を持って進めていきたいと考えています。

　もう一つは、本定例会の会期中に、東北地方太平洋沖地震および
長野県北部の地震が発生したことです。幸い長野市への直接的な影
響は軽微でしたが、北海道から関東地方にかけて広範囲に大規模な
被害があったことに加え、福島第一原子力発電所の事故がいまだ予
断を許さない状況にあることもあり、広く日本全体に影響を与える
事態になっています。

　このような災害の発生を受け、市議会では、当初の日程にはなか
った本会議を１８日に急きょ開催し、市および市民とともに積極的
な支援に努めるという決議を全会一致で可決しました。

　この災害への対応として、一義的にしなければならないことは、
被災地への援助です。
　人的な支援としては、行方不明者の捜索や給水活動などに消防局
や上下水道局の職員が当たっていますし、すでに任務を終えていま
すが、市民病院の医師、看護師、薬剤師も被災地での医療活動に従
事しました。
　さらに本日は、保健師を派遣しました。現地では、避難している
被災者の皆さんの健康相談や心のケアに当たることになっています。
　このほか、市職員ではありませんが、介護職員、ごみ・し尿の収
集に当たる人員・機材などについても派遣できるよう、準備・調整
を進めているところです。

　支援物資は、緊急消防援助隊の派遣に合わせて、毛布、水、タオ
ルなどを届けています。１７日の支援物資提供の呼び掛けに際して
は、多数の市民の皆さんにご協力を頂き、数多くの物資をご提供い
ただくことができました。翌１８日には、毛布１５０枚、タオル
２，０００枚、ペットボトル入りの水８４０本、おむつ・生理用品
８０箱、トイレットペーパー６０箱などを宮城県七ヶ浜町にお届け
させていただきました。物資をご提供いただいた皆さんに深く感謝
いたします。

　義援金については、市や社会福祉協議会に窓口を設けて、市民の
皆さんのご協力をお願いしています。１８日に長野商店会連合会の
皆さんに１００万円もの義援金をお持ちいただいたことをはじめ、
数多くの皆さんにご協力を頂いています。
　同時に、長野市としても平成２２年度一般会計予算から総額１億
円を見舞金として提供することにしています。このことについては、
議会最終日に追加議案として補正予算案を提出し、お認めいただき
ました。この見舞金は、東北地方だけでなく、長野県北部の地震で
被災した栄村にもお送りする予定です。

　空いている市営住宅を使い、避難している被災者の皆さんを長野
市へ受け入れることも開始しています。今後、市民の皆さんのご協
力も頂きながら、さらに受け入れを進めていきたいと考えています。

　今後も、必要な支援活動を継続して進めるために、明日２５日に
兼務職員５人を配置した「長野市災害支援本部」を立ち上げること
にしました。市としてもできる限りの対応をしていきたいと考えて
いますので、市民の皆さんには、今後とも引き続き、力強く温かい
ご支援・ご協力を頂きますようお願いいたします。

　このたびの震災により、改めてその重要性を感じたところですが、
市有施設の耐震化については、ここ数年来、喫緊の課題として取り
組んできています。中でも小・中学校の耐震化については最優先に
進めています。耐震化率は、平成２３年度末には８２．１％、平成
２５年度末には９０％を達成できる見込みです。できるだけ早く
１００％の耐震化が達成できるよう、今後も引き続き全力で取り組
んでいきたいと考えています。

　なお、小・中学校の耐震化以外にも、本市では、市役所第一庁舎
と長野市民会館の建設などの大規模プロジェクト事業を計画してい
ます。これらの事業と、今後国が示すであろう、震災に対する支援・
復興事業とは、基本的に次元の異なる事柄であると考えていますが、
すでに廃止を決定していただいている長野市民会館の取り壊しは進
めていくものの、今後、必要に応じて国や県との協議を行いながら、
議会との緊密な連携の下で事業を進めていきたいと考えています。

　災害の折に常々感じることは、日頃からの地域住民の皆さんの絆
が何よりも大切であるということです。市としては、今後も、住民
自治協議会を中心とする地域コミュニティーの再生を図るとともに、
新年度において地域防災計画の全体的な見直しを行い、地域住民の
皆さんと行政との連携による、災害に強い、安全・安心のまちづく
りを進めていきたいと思っています。

　地震発生後、日本経済に対する市場の不信から、日経平均株価が
大きく下がりました。しかし、その一方で、円相場は急騰。その後
の先進各国の協調介入により、今は落ち着きを取り戻しているよう
ですが、この円高は理解に苦しむところです。このほか、物流の混
乱や事業所の被災などにより、日本経済全般への影響も広がってい
ます。

　一昨日、来月１７日に開催予定であった長野オリンピック記念長
野マラソンと長野車いすマラソンの中止が発表されました。未曽有
の大災害に全ての人々が心を痛めており、まずは、被災地の救援に
全力を注ぐべき段階ですから、残念ではありますが、この決定はや
むを得ないものと受け止めています。このほかにも全国各地でスポ
ーツ大会やイベントの中止や延期が相次いでいるようです。

　このまま自粛が続いていくと、被災していない地域での経済活動
にもマイナスになるという声も理解できるところです。どこかのタ
イミングで、やはり皆が前を向き、少しずつでも元気を出していく
ことが、被災地の皆さんをも勇気づけ、ひいては復興への力になっ
ていくものと思っています。

　地震発生から間もなく２週間になりますが、日を追うごとに犠牲
者の数が増え、被害の全容も把握しきれていないのが現状ですから、
自粛を解くことがまだまだ難しいことは事実でしょう。
　しかし、少しずつでも良いと思っていますが、皆さんの「明るい
笑顔」が一日も早く全国各地に戻ってくることを願わずにはいられ
ません。