本年度最後のメルマガです

　３月２５日、３月市議会定例会が閉会しました。重要案件がたく
さんありましたが、全て可決されました。
　３月市議会は、本年度（平成２４年度）の締めくくりと、新年度
（平成２５年度）の事業と予算を決める重要な議会です。しかも、
平成２４年度の３月補正予算と平成２５年度の当初予算を合わせた
「１５カ月予算」としたことで、一般会計は１，６００億円を上回
る規模になりました。

　「アベノミクス」という言葉はすっかり有名になりました。金融
政策、財政政策、成長戦略、これらを「三本の矢」として、日本経
済を立て直すという安倍首相の政策は、現時点までは円安・株高を
導き、大きな成果を上げているように見えます。

　世論調査によると、「今、必要な政策は」との設問に対する回答
は、「雇用の拡大」が常にトップになっている状況です。「景気は
気から」といいますし、日銀総裁人事も無事に国会での同意を得る
ことができ、安倍内閣は順調にスタートしたといっていいのでしょ
う。決められない政治、首相がくるくる変わる事態は、この辺りで
世論が許さなくなったということだと思っています。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についても、安倍首相は「交渉
参加」に踏み切りました。しかし、まだ国内、特に政権党である自
民党内の状況は複雑で、反対者も結構いるようです。
　私は、わが国の経済が自由貿易体制の下で発展してきたことを踏
まえ、国際的な経済連携は欠かせないものであると考えています。
首相が交渉参加を表明した以上、そもそも是非を議論することに意
味はありません。私は、安倍首相が交渉参加を表明した晩に、「交
渉をして、いかに日本の国益を確保しながら、国内産業の強化、特
に農業を強化する絶好のチャンスとして、国に働き掛けていくかが
大切」と、新聞記者のインタビューに答えました。世論調査でも、
交渉参加に賛成の方が半分以上との報道もありますし、ようやく決
められない政治を脱却して、方向性が出てきたということでしょう
か・・・。
　国政においても、大きな変革のうねりの中、新年度のスタートを
迎えます。

　年度が切り替わるこの時期は、別れの時でもあります。長野市立
後町（ごちょう）小学校は、３月３１日をもって１３７年の歴史に
幕を閉じます。３月２０日に行われた閉校式に出席しましたが、こ
れまで数え切れないほどの児童が使用した下駄箱や、児童の皆さん
が磨き上げた廊下、重厚な造りの校舎からは、歴史の重みを感じま
した。校長室で開式を待っていると、大きな太鼓の音が鳴り響き、
その瞬間、学校全体が静まり返りました。後町小学校伝統の「静思
の時間」です。私も起立して約１分間、黙想を行いました。

　閉校式は体育館で行われ、３３人の在校生と保護者の皆さん、そ
して卒業生や地域の皆さんなど大勢の方々が出席されました。
　１８７６（明治９）年、朝陽（ちょうよう）学校として開校した
後町小学校は、明治期においては、商家で子守をする児童を集めた
「子守教育」を実施し、日本で初めて障害のある児童を支援する
「晩熟生（ばんじゅくせい）学級」や「盲人教育所」などを創設し
ました。また、大正期には、働く少年のための「補修夜（や）学校」
なども付設されました。
　個性を尊重する教育は、「後町教育」と呼ばれ、初等教育の担い
手として地域に貢献し、幾多の人材を輩出してきました。

　社会環境の変化や少子化が進む中、中心市街地における小学校の
児童数は徐々に減少し、小学校の在り方についての検討が避けて通
れないものとなりました。
　子どもたちが、多くの友達と触れ合い、心を通わせ、切磋琢磨
（せっさたくま）しながら学校生活を送ることで集団生活を学び、
社会を生き抜く、強くたくましい心を養い、健やかに育つことがで
きる教育環境を創造していくためにはどうすべきか。１９９４（平
成６）年３月に「第二次長野市立　小・中学校通学区域等改善委員
会」の答申を受け、１９９５（平成７）年から２００６（平成１８）
年まで１２年をかけて、後町小学校を含めた中心市街地の小学校の
在り方について議論に議論を重ね、検討してきました。
　この間、通学区域外の児童が希望により入学できる「通学区域特
例校制度」を採用し、特色ある学校づくりを推進しながら、望まし
い規模の学校として存続できる道を模索しました。しかし、結果と
して、後町小学校が存続するための道筋を付けることはかないませ
んでした。

　閉校は、大変残念なことですが、児童の皆さんには、歴史と伝統
ある後町小学校で学んだことを大切にし、新たな学校で新しい友達
と、楽しく充実した学校生活を送ってほしいと願っています。

　年度の押し迫った３月２７日、広域ごみ焼却施設建設に関する協
定書の調印式を行いました。大豆島地区の皆さまには、１９６２
（昭和３７）年に市のごみ焼却施設が移転して以来、約半世紀の長
きにわたって施設を受け入れていただいた上、さらに新たな施設を
受け入れるという大変重い決断をしていただき、この上ない感謝の
気持ちとともに、身が引き締まるほどの責任を感じています。

　本来ごみ処理は、排出から最終処分まで、市民全体で負担すべき
問題です。ごみ焼却施設を受け入れていただく大豆島地区の皆さま
に対する感謝の念は、全市民が常に意識しなければならないもので
あり、そのことが、ごみの減量や資源化につながるものと感じてい
ます。今回の受け入れを契機として、新たなまちづくりを推進しよ
うとされている大豆島地区の活動を最大限支援していくことが、広
域連合および市の責務であると考えています。今後、２０１８（平
成３０）年度中の新施設の稼働に向け、全力を尽くしてまいります。

　大豆島地区では、このたび、大豆島総合市民センターが完成し、
本日、完成記念式典が行われます。これは、従来の大豆島支所と公
民館のバリアフリー化や耐震化を図り、行政サービスの向上を目的
に、建て替え計画を進めてきたものです。

　市長就任以来の念願である「地域コミュニティーの再生」に向け
て都市内分権を進める中、支所や公民館は地域活動の拠点として重
要な役割を担うものであり、大いに活用いただくことを期待してい
ます。